有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	617百万円	558百万円
賞与引当金	268百万円	251百万円
退職給付に係る負債	78百万円	43百万円
役員退職慰労引当金	38百万円	37百万円
賞与社会保険料	38百万円	36百万円
繰越欠損金	13百万円	-百万円
その他	131百万円	155百万円
繰延税金資産小計	1,186百万円	1,082百万円
評価性引当額	△668百万円	△604百万円
繰延税金資産合計	518百万円	477百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	-百万円	△247百万円
その他有価証券評価差額金	△141百万円	△171百万円
その他	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△141百万円	△419百万円
繰延税金資産の純額	376百万円	57百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	1.68%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△1.68%
住民税等均等割額等	-%	3.01%
評価性引当額の増減	-%	△22.41%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	33.54%
のれん償却額	-%	2.98%
その他	-%	△1.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	51.75%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.02%、平成28年4月1日以降のものについては32.25%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が31百万円、その他有価証券評価差額金額が18百万円、退職給付に係る調整累計額が20百万円それぞれ増加しております。