有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前年同期比1,596百万円増加し、21,426百万円となりました。
流動資産は、前年同期比436百万円増加し、14,521百万円となりました。前年同期比で増加している主な要因は、当連結会計年度末の受取手形及び売掛金が前年同期比242百万円増加したことに加え、たな卸資産が前年同期比254百万円増加したことによるものであります。一方、現金及び預金が前年同期比180百万円減少しております。
固定資産は、前年同期比1,159百万円増加し、6,905百万円となりました。前年同期比で増加している主な要因は、退職給付に係る資産が前年同期比768百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前年同期比858百万円増加し、6,168百万円となりました。
流動負債は、前年同期比679百万円増加し、4,592百万円となりました。前年同期比で増加している主な要因は、当連結会計年度末の買掛金が前年同期比463百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前年同期比178百万円増加し、1,576百万円となりました。前年同期比で増加している主な要因は、繰延税金負債が前年同期比317百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前年同期比737百万円増加し、15,257百万円となりました。前年同期比で増加している主な要因は、退職給付会計基準等の変更による利益剰余金の増加やその他包括利益累計額の増加によるものであります。
(2) 経営成績の分析
(売上高・売上原価)
売上高は、前年同期比839百万円増加し、22,492百万円となりました。売上原価は、前年同期比565百万円増加し、18,134百万円となり、その結果、売上総利益は4,358百万円と前年同期比273百万円の増益となりました。売上高につきましては、金融・公共関連部門でシステム構築が増加したことに加え、産業関連部門でシステム機器販売が増加したことを主因として増収となりました。また、損益面につきましては、不採算案件増加などの原価増加要因もありましたが、増収効果や制作原価低減への取組みの効果もあり、売上総利益は増益となりました。詳細につきましては、「1 業績等の概要、(1)業績」をご参照ください。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前年同期比609百万円増加し、4,207百万円となりました。これは主に、平成26年4月にスタートした中期経営計画の推進に当たって実施した、人材育成及び社内システム投資などの体質強化を目的とした施策に関する費用の増加や、本部及び企画部門要員の増員に伴う人件費の増加、「マイキャリアプラン(転進支援型早期退職制度)」実施に伴う費用計上などによるものであります。
その結果、営業利益は、150百万円と前年同期比335百万円の減益となりました。
(営業外収益・営業外費用)
営業外収益は、前年同期比8百万円増加し、156百万円となりました。これは主に、助成金収入及び保険配当金の増加によるものであります。また、営業外費用は、前年同期比2百万円増加し、62百万円となりました。これは主に、固定資産除売却損の増加によるものであります。
その結果、経常利益は、244百万円と前年同期比329百万円の減益となりました。
(特別利益・特別損失)
特別利益は、土地の売却に伴う売却益を計上したことにより、39百万円となりました。特別損失は、当連結会計年度において発生しておりません。
その結果、税金等調整前当期純利益は、283百万円と前年同期比280百万円の減益となりました。
(法人税等)
法人税等は、前年同期比71百万円減少し、146百万円となりました。前年同期比で減少している主な要因は、税金等調整当期純利益の減少により、法人税、住民税及び事業税が減少したことによるものであります。
その結果、当期純利益は、136百万円と前年同期比208百万円の減益となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比2,180百万円減少し、4,726百万円となりました。詳細につきましては、「1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。