四半期報告書-第50期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社(以下、「当企業集団」という。)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当企業集団の当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、金融機関における情報化投資抑制が続いている影響から金融関連部門のシステム構築が減少したことを主因として、売上高は4,110百万円と前年同四半期比209百万円(4.8%)の減収となりました。
損益面につきましては、減収の影響に加えて、要員稼働率が前年同四半期比で低下したことに伴う売上総利益率の悪化により売上総利益が減少し、また、営業・管理部門の要員増加に伴う人件費影響等により販売費及び一般管理費も増加したため、営業損失が339百万円と前年同四半期比161百万円の減益、経常損失も305百万円と前年同四半期比153百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失も224百万円と前年同四半期比108百万円の減益となりました。
連結のセグメント別売上高は、次の通りです。
① 金融関連部門
三井住友フィナンシャルグループ向け取引の減少や大規模プロジェクト終了に伴うシステム構築の減少などを主因として、売上高は1,448百万円と前年同四半期比211百万円(12.7%)の減収となりました。
② 公共関連部門
自治体向けシステム機器販売が減少した一方で、大手ベンダー向けシステム構築が増加したことに加え、自治体等のBPO案件が堅調に推移したことに伴いシステム運用管理が増加したことから、売上高は954百万円と前年同四半期比23百万円(2.5%)の増収となりました。
③ 産業関連部門
首都圏及び大阪地区を中心に一般法人向けの直接取引は総じて増加しましたが、大手ベンダー向けシステム構築が減少したこと等により、売上高は1,707百万円と前年同四半期比20百万円(1.2%)の減収となりました。
当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第2四半期(7～9月)及び第4四半期(1～3月)に集中する傾向があり、売上高が第1四半期(4～6月)及び第3四半期(10～12月)において減少し、第2四半期(7～9月)及び第4四半期(1～3月)に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動いたします。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。