四半期報告書-第49期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社(以下、「当企業集団」という。)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当企業集団の当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、金融機関などで情報化投資抑制の動きが見られたことや前年同期に比べ総じて案件規模が小口化したことなどを主因として全事業部門でシステム構築が減少するとともに、産業関連部門のシステム機器販売も減少した結果、売上高は4,319百万円と前年同四半期比265百万円(5.8%)の減収となりました。
一方、損益面につきましては、減収の影響があったものの、原価率が改善したことに加え、経費削減などにより販売費及び一般管理費が減少したことから、営業損失が178百万円と前年同四半期比42百万円の増益、経常損失も151百万円と前年同四半期比38百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純損失も115百万円と前年同四半期比25百万円の増益となりました。
連結のセグメント別売上高は、次の通りです。
① 金融関連部門
三井住友フィナンシャルグループ向け取引の減少や大規模プロジェクトの縮小に伴いシステム構築が減少したことを主因として、売上高は1,660百万円と前年同四半期比166百万円(9.1%)の減収となりました。
② 公共関連部門
大手ベンダー向けシステム構築が減少した一方で、自治体向けシステム機器販売が増加したことを主因として、売上高は878百万円と前年同四半期比31百万円(3.7%)の増収となりました。
③ 産業関連部門
首都圏及び大阪地区でBPO案件獲得が進んだことからシステム運用管理が増加した一方で、システム構築が案件規模の小口化により減少したことに加え、システム機器販売が前年同期の大規模案件獲得の反動により減少したことから、売上高は1,781万円と前年同四半期比130百万円(6.8%)の減収となりました。
当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第2四半期(7～9月)及び第4四半期(1～3月)に集中する傾向があり、売上高が第1四半期(4～6月)及び第3四半期(10～12月)において減少し、第2四半期(7～9月)及び第4四半期(1～3月)に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動いたします。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。