四半期報告書-第47期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社(以下、「当企業集団」という。)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当企業集団の当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、金融関連部門におけるシステム構築及び公共関連部門におけるシステム機器販売が増加したことに加えて、システム運用管理も堅調に推移したことから、売上高は4,204百万円と前年同四半期比254百万円(6.5%)の増収となりました。
損益面につきましては、外注費が増加しましたが、増収効果や原価率改善により売上総利益は増益となりました。しかしながら、平成26年4月からスタートしております新中期経営計画「S.KCSチャレンジ50“飛躍” ～ PhaseⅠ 飛躍に向けた体質強化 ～」の推進にあたって、制作部門の人材を本部など非制作部門の人員増強に充てたことにより販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は323百万円と前年同四半期比102百万円の減益、経常損失も279百万円と前年同四半期比98百万円の減益、四半期純損失も195百万円と前年同四半期比65百万円の減益となりました。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。
① 金融関連部門
三井住友フィナンシャルグループを含む金融機関向けシステム構築が引き続き堅調に推移したことを主因として、売上高は1,564百万円と前年同四半期比288百万円(22.6%)の増収となりました。
② 公共関連部門
自治体・公団体向けのシステム機器販売及びシステム構築が増加したことから、売上高は936百万円と前年同四半期比80百万円(9.4%)の増収となりました。
③ 産業関連部門
システム構築において、大手ベンダー向け大規模案件が終了したことに加えて、一般法人向けも売上計上時期の延伸や商談受注の遅れがあったことから、売上高は1,702百万円と前年同四半期比114百万円(6.3%)の減収となりました。
当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第2四半期(7～9月)及び第4四半期(1～3月)に集中する傾向があり、売上高が第1四半期(4～6月)及び第3四半期(10～12月)において減少し、第2四半期(7～9月)及び第4四半期(1～3月)に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動いたします。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。