有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後のわが国経済の見通しにつきましては、海外景気の下振れリスクなど先行きに対する不安要素が残るものの、国内景気は引き続き緩やかな回復基調を持続することが期待されます。
情報サービス産業におきましても、情報化投資は国内景気の回復を背景として堅調に推移することが期待されます。
このような事業環境下、当企業集団は、中期経営計画で掲げております5項目の重点施策について、引き続き全社を挙げて取り組んでまいります。一方、当企業集団が対処すべき当面の課題は「収益力の強化」と考えており、その実現に向け、次の3項目に注力してまいります。
(1) 既存事業の活性化と新しい事業領域への参入
持続的な成長を維持するためには、当企業集団を支えている既存事業の活性化・運営効率化と新たな事業領域への参入が必要不可欠であり、対象となる事業の選定を進めるとともに、経営資源の集中と選択を進めてまいります。
なお、既に注力事業として選定を終えた、ヘルスケアビジネスや収納を切り口とした文教ビジネス、地域金融機関向けビジネスについては、平成27年4月1日付で、必要な組織変更・体制整備・人材配置を実施しております。
(2) ストックビジネスのさらなる拡大による収益基盤の安定化
ストックビジネスについては、これまでの取組みに加えて、当企業集団の強みである「決済業務」を切り口として、その拡大に取り組んでまいります。
具体的には、『債権管理ゲートウェイサービス』や『授業料債権管理システム』などの自社ソリューションと当社のアウトソーシングセンター機能を組み合わせ、「決済関連サービス」としてメニューの拡充を図ってまいります。また、三井住友フィナンシャルグループ各社との連携をさらに強化することにより、その拡販を推進してまいります。
加えて、こうした決済関連サービスに付随するデータ入力や文書のデータ化、プリントサービスといった周辺業務についても、株式会社KCSソリューションズとの連携により対応することで、BPOサービスとして総合的に提供する体制を強化してまいります。
(3) 不採算案件の発生抑制
当企業集団が行っているシステム構築業務については、関連部門による「見積検討会」で受託是非の検討を行い、さらに経営会議メンバーによる「システム案件協議会」において案件毎の進捗状況確認や対応指示などを行う体制をとってまいりました。
しかしながら、当期において不採算案件が増加したことを踏まえ、新たに「本部の所管部門による第三者検証」を行い、「不採算案件の予兆段階での早期発見」「予兆を発見した案件の個別管理及び全社的対応による早期収束」など、社内管理体制の整備・強化を実施いたしました。
こうした取組みにより、全社を挙げて不採算案件の発生抑制に努めてまいります。