有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後のわが国経済の見通しにつきましては、中国や新興国等における景気下振れリスクのほか金融資本市場の大幅な変動の影響など先行き不透明感が増しております。
また、情報サービス産業におきましても、マイナス金利影響に伴う金融機関のシステム投資抑制や公共分野での制度改正対応に伴う情報化投資の一巡など、事業環境が厳しくなることが予想されます。
当企業集団が対処すべき当面の課題としては、現中期経営計画で注力している5項目の重点施策を通じて、こうした事業環境の変化に左右されず安定的な収益を確保できる筋肉質な企業体質への転換と定着を示現することであります。そのために、「生産性の向上」と「収益力の改善」に向けた取組みを一層強化することとし、「制作原価の低減」や「販売・管理コストの低減」といった直接的な施策を推進するとともに、引き続き次の3項目に取り組んでまいります。
(1) 既存事業の活性化と新しい事業領域への参入
当企業集団では、持続的成長の維持を目的として、既存事業の活性化・運営効率化と新たな事業領域への参入を進めており、ヘルスケアビジネスや収納を切り口とした文教ビジネスなどを注力事業として選定し、推進しております。
平成29年3月期につきましては、自社ソリューションの強化・拡充のため、商品開発の活発化や『F-LAB』の積極的活用など技術・ノウハウの習得に一層注力してまいります。
また、重点施策として推進する首都圏市場やストックビジネスへの取組み及びこれら注力事業の貢献度を高めるべく引き続き推進するとともに、策定を予定している平成29年4月からの次期中期経営計画において、新たに参入する事業領域の検討を進め、組織体制の見直しを含めた必要な対応もとってまいります。
(2) ストックビジネスのさらなる拡大による収益基盤の安定化
ストックビジネスにつきましては、三井住友フィナンシャルグループ各社やKCSソリューションズとの連携をさらに強化し、当企業集団が強みとしている決済関連サービスや各種BPOサービスの強化・拡充に取り組んでまいります。
そのため、KCSソリューションズをBPOビジネスの中核と位置づけるとともに、これまでに取り組んだ決済関連サービス・BPOサービス案件の定型化により、対象業種や販売チャネルの拡大を図ることで、ストックビジネスの拡大を目指してまいります。
(3) 不採算案件の発生抑制
前期(平成27年3月期)にシステム構築業務における不採算案件が増加したことを受け、従来から実施していた「見積検討会」や「システム案件協議会」といった組織的対応に加え、新たに「本部の所管部門による第三者検証」「不採算案件の予兆段階での早期発見」「予兆を発見した案件の個別管理及び全社的対応による早期収束」など、社内管理体制の整備・強化を実施してまいりました。
当期の不採算案件に関する損失計上額は前期とほぼ同水準となったものの、新たに発生した不採算案件は件数・金額とも着実に減少しており、こうした取組みが一定の効果をあげていると判断しております。引き続き、不採算案件発生のさらなる抑制に向けた対応強化と品質向上に向けた取組みを推進してまいります。