有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、不断に変化する事業環境に的確に対応し、ステークホルダーの視点から当社としての企業経営のあり方を明確にするため、次の「経営理念」を掲げております。
・ IT価値を提供することにより、社会・お客さまの発展に貢献する。 (社会・お客さまの信用)
・ 変化に対応できる強靭な企業体質を構築し、企業価値の向上を図る。 (会社の繁栄)
・ 個人価値を自ら向上させ、組織貢献できる社員に活躍の場を提供する。(社員の成長)
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当企業集団は、平成29年4月より新たな中期経営計画「S.KCSチャレンジ50“飛躍”～PhaseⅡ 100年企業に向かって飛躍 ～」(平成29年4月～平成32年3月)」を開始しております。
新中期経営計画(以下、「本計画」という。)は、前中期経営計画において「企業体質強化」のために取り組んだ施策の効果を具現化することにより「安定成長を実現する期間(PhaseⅡ)」と位置付けております。
この計画の2年目には創立50周年(平成31年3月29日)を迎えることから、本計画終了時点における当社の姿として、次のビジョンを掲げることといたしました。

社会、お客さま、社員及びその家族、株主の皆さまなど 誰からも信認されることにより一流と評される会社を目指し、 50年企業から100年企業への第一歩を踏み出す

また、各年度の位置付けと何をすべきかを明確化するため、1年目は体質強化を具現化する「萌芽」、2年目は安定成長の持続を具現化する「生長」、3年目は一流の証を具現化する「結実」の年度と定め、本計画で取り組む各種施策の工程管理を行うこととしております。
本計画では、これまで取り組んできた既存事業の活性化と新しい事業領域への参入という「選択と集中」を念頭に置きつつ、主な事業戦略として次の5項目に注力してまいります。
① ソリューション/サービス提供型ビジネスの比重拡大
決済関連サービス『さくらUTOPIAゲートウェイ』シリーズ及び自治体向け周辺業務パッケージ 『Sossianクラウド』シリーズといった自社ソリューション/サービスの商品力強化・サービスメニュー拡充に取り組み、従来型の個別受託開発ビジネスからソリューション/サービス提供型ビジネスへのシフトを進めてまいります。
② 成果物・サービスの品質向上
不採算案件の一層の抑制及び品質の向上を図るため、「本部の所管部門による第三者検証」や「トラブル事例の分析」といった組織的な対応に加え、「プロジェクト管理ツールの刷新」によるシステム的な対応を行い、不採算化する予兆察知能力及び品質の向上に取り組んでまいります。
③ 一般民需向け直販ビジネスの強化
市場規模の大きい首都圏市場については、ソリューション/サービス提供型ビジネスにより優良顧客の開拓に取り組むとともに、マザーマーケットである兵庫県を中心とした関西圏市場については、既存顧客との関係強化及びITインフラサービスの強化による地域密着型営業を推進してまいります。
④ SMFGグループ向け/富士通をはじめとする大手ベンダー向けビジネスの進化・深化
当社の主要取引先である三井住友フィナンシャルグループのグループ企業や富士通グループ向け取引については、当社が強みを持つ領域においてニーズ対応力の強化によりさらなるシェア拡大に注力するとともに、新たな領域への参入も進めてまいります。
⑤ 戦略ビジネス/ニュービジネスの育成
戦略的に推進する事業を担当する「戦略ビジネス事業部」を平成29年4月1日付で新設し、本部からの支援・関与を強化することによる事業の拡大を図ってまいります。また、AI(人工知能)やIoT(*1)といった新技術、今後さらなる普及・拡大が見込まれるクラウドコンピューティングについても取組みを強化してまいります。
また、こうした事業戦略を含む本計画の推進並びにビジョン達成を担う従業員が個性・能力を最大限に発揮することを促すため、働き方改革や処遇制度の見直し、人材育成の強化といった人事施策について優先的に取り組むこととしております。
(3) 目標とする経営指標
当企業集団では、上記の中期経営計画の推進にあたり、到達点を明確にするため、経営指標及び経営目標を設定しております。
経営指標につきましては、株主価値及び資本効率重視の観点から「ROE(自己資本利益率)」を、また、安定配当を基本方針としつつ、株主還元方針の目安となる「配当性向」も重視しております。そして、これら経営指標の向上のため、事業の収益性を示す「営業利益率」の向上に注力してまいります。
経営目標につきましては、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき策定した行動計画目標やお客さま・社員の満足度、社会貢献活動への参加率などの目標を設定し、本計画におけるビジョンの達成を目指してまいります。

	項 目	本計画終了時点の 目標	備 考
経営指標	①ROE(自己資本利益率)	3%	70%以上の自己資本比率を堅持することにより健全な財務体質を維持しつつ、資本効率の安定的な改善を目指します。
	②配当性向	30～40%を 目安とした安定配当	安定配当方針を堅持しつつ、市場平均水準を意識してまいります。
経営目標	①労働者全体の残業時間	月平均23時間以内	「女性活躍推進法」における行動計画目標として掲げているものであり、「働き方改革」の観点においても重要視しております。
	②有給休暇の取得率	70%(14日以上)
	③係長級の役職者に占める女性割合	12%以上
	④社員向け職場アンケートにおける 社員満足度向上	-	社員満足度の向上により社内活性化を図ってまいります。
	⑤CSアンケートにおける 顧客満足度向上	-	お客さま起点の徹底によりお客さまからの信認を得られるよう努めてまいります。
	⑥社員による 社会貢献活動参加率向上	-	社会からの信認を高めるよう努めてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、海外景気の回復などを背景に、引き続き緩やかに回復していくことが期待されます。一方で、地政学リスクの高まりや反グローバリズムの台頭など、景気の先行きに対する不透明感も増しております。
情報サービス産業におきましても、産業分野を中心に総じて緩やかな成長が見込まれますが、金融分野ではマイナス金利影響に伴う情報化投資抑制の影響が続き、公共分野でも制度改正対応などの大規模情報化投資が一巡するなど、当企業集団の事業環境は厳しくなることが予想されます。
このような事業環境下、当企業集団は、将来にわたって「多様化する顧客ニーズへの対応力を一層高め、事業環境の変化に強く、安定的かつ持続的成長を実現可能とする筋肉質な体質への転換と定着」を目指しており、対処すべき当面の課題としては、平成29年4月からスタートしている新中期経営計画の着実な遂行であります。
本計画の詳細については、「(2) 中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。
*1 「IoT」とは、インターネットオブシングス(Internet of Things)の略で、パソコンやスマートフォンなどのIT関連機器だけでなく、自動車・家電・ロボット・施設などのさまざまな「モノ」がセンサーと通信機能によりインターネットに接続し、情報通信を行うことであります。