有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	529	百万円	529	百万円
賞与引当金	208	百万円	256	百万円
役員退職慰労引当金	54	百万円	44	百万円
賞与社会保険料	31	百万円	39	百万円
退職給付に係る負債	41	百万円	36	百万円
その他	69	百万円	83	百万円
繰延税金資産小計	934	百万円	988	百万円
評価性引当額	△565	百万円	△565	百万円
繰延税金資産合計	368	百万円	422	百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△213	百万円	△237	百万円
その他有価証券評価差額金	△123	百万円	△90	百万円
その他	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△337	百万円	△328	百万円
繰延税金資産の純額	31	百万円	94	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.81	%	30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.54	%	0.24	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.77	%	△0.41	%
住民税等均等割額等	3.34	%	1.53	%
評価性引当額の増減	△2.91	%	-	%
のれん償却額	2.34	%	-	%
その他	△0.59	%	1.21	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.76	%	33.15	%