有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	529	百万円	529	百万円
賞与引当金	346	百万円	388	百万円
賞与社会保険料	53	百万円	59	百万円
投資有価証券評価損	56	百万円	56	百万円
役員退職慰労引当金	50	百万円	49	百万円
未払事業税	31	百万円	31	百万円
退職給付に係る負債	29	百万円	28	百万円
その他	39	百万円	29	百万円
繰延税金資産小計	1,136	百万円	1,172	百万円
評価性引当額	△595	百万円	△595	百万円
繰延税金資産合計	541	百万円	576	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△340	百万円	△481	百万円
その他有価証券評価差額金	△248	百万円	△412	百万円
その他	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△589	百万円	△894	百万円
繰延税金資産の純額(△は負債)	△48	百万円	△317	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.25	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△0.27	%
住民税均等割	-	%	0.69	%
賃上げ促進税制による税額控除	-	%	△4.34	%
その他	-	%	△0.61	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	26.30	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。