さくらケーシーエス(4761)の受注損失引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1500万
- 2009年3月31日 +473.33%
- 8600万
- 2010年3月31日 -43.02%
- 4900万
- 2013年3月31日 -87.76%
- 600万
- 2014年3月31日 +733.33%
- 5000万
- 2015年3月31日 +38%
- 6900万
- 2016年3月31日 -63.77%
- 2500万
- 2017年3月31日 +92%
- 4800万
- 2018年3月31日 -89.58%
- 500万
- 2019年3月31日 +220%
- 1600万
- 2020年3月31日 +125%
- 3600万
- 2021年3月31日 -63.89%
- 1300万
- 2022年3月31日 +23.08%
- 1600万
- 2023年3月31日 -25%
- 1200万
- 2024年3月31日 -25%
- 900万
- 2025年3月31日 -66.67%
- 300万
- 2026年3月31日 -66.67%
- 100万
個別
- 2008年3月31日
- 1500万
- 2009年3月31日 +473.33%
- 8600万
- 2010年3月31日 -43.02%
- 4900万
- 2013年3月31日 -87.76%
- 600万
- 2014年3月31日 +733.33%
- 5000万
- 2015年3月31日 +38%
- 6900万
- 2016年3月31日 -63.77%
- 2500万
- 2017年3月31日 +92%
- 4800万
- 2018年3月31日 -89.58%
- 500万
- 2019年3月31日 +220%
- 1600万
- 2020年3月31日 +125%
- 3600万
- 2021年3月31日 -63.89%
- 1300万
- 2022年3月31日 +23.08%
- 1600万
- 2023年3月31日 -25%
- 1200万
- 2024年3月31日 -25%
- 900万
- 2025年3月31日 -66.67%
- 300万
- 2026年3月31日 -66.67%
- 100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2026/06/19 9:55 - #2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額に関する注記(連結)
- ※4 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。2026/06/19 9:55
- #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/19 9:55
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 1,337 1,407 1,337 1,407 受注損失引当金 3 1 3 1 役員退職慰労引当金 106 28 24 110 - #4 監査報酬(連結)
- 監査役会における主な検討事項は、取締役の職務の執行状況、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。当事業年度は、本部・事業部等の全ての部門及び連結子会社に対する往査を実施し、本部長・事業部長、部長等へのヒアリングを行い、組織体制、コンプライアンス体制、情報セキュリティ管理体制等の整備・運用状況について、概ね問題が無いことを確認しました。2026/06/19 9:55
各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び職務の分担等に従い、取締役会及び経営会議等その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所への往査及び子会社からの情報収集等により取締役の職務執行及び会社財産の状況等を監査するとともに、取締役が行う内部統制システムの構築及び運用状況について確認を行い、健全な経営体制の整備及び効率的な運用に資するための意見を表明しております。また、会計監査人から監査計画、監査手続及び監査結果について報告を受け、必要に応じて随時意見・情報交換を行う等の連携の強化を図るとともに、会計監査人が独立の立場を保持して適正な監査を実施しているかを監査しております。当期の監査上の主要な検討事項(KAM)として認識された「一定の期間にわたり認識する収益及び受注損失引当金の算定における総原価の見積り」については、会計監査人より説明を受け意見交換を行いました。
常勤監査役は、監査の実施にあたり、適宜その内容を社外監査役と共有し意見交換を行う等監査の充実に努めております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 受注損失引当金2026/06/19 9:55
当企業集団は、ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。
開発案件の総原価の見積りに当たっては、お客さまからの要求事項をもとに、見積範囲、システム規模、リスク等を踏まえ、システム開発原価基準に基づき工数、原価を算出し、見積原価額を決定しておりますが、仕様の変更や作業内容に想定外の不具合が生じた等の事象が発生した場合に、総原価の金額に影響を与える可能性があります。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/19 9:55
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 受注損失引当金 3 1
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 受注損失引当金」に記載した内容と同一であります。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/19 9:55
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 受注損失引当金 3 1
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。2026/06/19 9:55