有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当企業集団の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当企業集団の当連結会計年度の経営成績につきましては、全てのセグメントにおいて増収増益を達成し、3期連続で上場来最高益を更新いたしました。
業績面につきましては、金融関連部門におけるSMBCグループ向け情報化投資案件、公共関連部門における自治体向け標準化案件及び産業関連部門におけるSAPビジネス案件によりシステム構築が増加したことに加え、公共関連部門及び産業関連部門における機器更改案件によりシステム機器販売も増加した結果、売上高は23,790百万円と前期比1,253百万円(5.6%)の増収となりました。
損益面につきましては、積極的な採用活動、教育研修の拡充及び給与のベースアップなどの人への投資や、生成AIを始めとした研究開発などの投資を推進した一方で、増収効果に加え、収益性の高い案件の獲得や品質管理の強化による不採算案件の抑制を前期から継続して取り組んだ結果、営業利益は1,404百万円と前期比26百万円(1.9%)の増益となりました。経常利益は、資金運用による利息収入が増加したことから1,605百万円と前期比111百万円(7.5%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社である株式会社KCSソリューションズにおいて減損損失を計上した一方で、投資有価証券売却益を計上したことにより1,224百万円と前期比79百万円(6.9%)の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、2025年4月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より金融関連部門の一部を産業関連部門に集計するよう変更しており、対前期の増減及び増減率については、前期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。
また、株主還元につきましては、配当の基本方針として「配当性向30～40%を目安とした安定配当」を掲げておりましたが、足元の財務状況や成長投資とのバランスを総合的に勘案し、連結配当性向を50%水準まで引き上げました。
これらの取組みの結果、ROEは6.0%となり、株主資本コストを上回る水準まで向上しましたが、投資家の皆さまの期待値には届いておらず、また、PBRも1倍を下回る水準にあることから、中長期的な企業価値の向上が、今後の重要な経営課題と認識しております。
当連結会計年度末における財政状態は、売上債権の増加に加え、年金資産の増加に伴う退職給付に係る資産の増加を主因として、総資産が前期比1,347百万円増加し、26,904百万円となりました。
また、純資産につきましては、配当金の増配を行った一方で、時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加や親会社株主に帰属する当期純利益を計上した結果、前期比1,201百万円増加し、21,067百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.6%増加し、78.3%となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比1,410百万円減少し、2,293百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比739百万円増加し、1,098百万円のプラスとなりました。資金が増加した主な要因は、前期末の売上債権の回収により当期資金の増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比4,616百万円増加し、1,800百万円のマイナスとなりました。資金が増加した主な要因は、有価証券の償還による収入があったことに加え、前期に投資有価証券の取得による支出があったことによる反動増であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比118百万円減少し、708百万円のマイナスとなりました。資金が減少した主な要因は、リース債務の返済及び配当金の支払いによるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
2025年4月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より金融関連部門の一部を産業関連部門に集計するよう変更しており、以下の前期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) システム構築の生産高については、当連結会計年度の販売実績高に仕掛増減額の販売高相当額を加味し、算出しております。なお、それ以外につきましては、販売高を記載しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) システム構築以外の業務については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり把握することが困難なため、システム構築についてのみ記載しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
上記の販売実績以外に、㈱三井住友銀行の情報システム部門で行っているシステム関連機能については、㈱日本総合研究所を通じて取引しており、同社、同社子会社の㈱日本総研情報サービスへの販売実績は、次のとおりであります。
なお、㈱日本総研情報サービスは2025年10月1日付で㈱日本総合研究所を存続会社とする吸収合併により消滅しております。当連結会計年度における同社の販売高は、2025年9月30日までの販売高を表示しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当企業集団の当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の経営課題は収益力の向上と考えており、外部環境の変化に影響を受けない収益体質への転換を図っております。具体的には、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 会社の対処すべき課題」に記載のとおり、2026年度から2028年度までの3年間にわたって取り組む新計画において、4つの基本戦略を確実に進めてまいります。
当企業集団の経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当企業集団の当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、増収増益の計画としていることから営業活動によるキャッシュフローは増加する見込みであります。一方で、新計画において策定したキャッシュ・アロケーションに基づき、新計画期間において獲得した収益は内部留保せず、成長・基盤投資と株主還元をバランスよく実施しつつ、余剰資金の状況を考慮のうえ、改めて株主還元にも配分する方針としております。この結果、翌連結会計年度末の資金は当連結会計年度末に比べてほぼ横ばいとなる見込みであります。
なお、設備投資の所要資金については、主に自己資金を充当し、必要に応じてリースを利用する予定であります。
セグメントごとの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、セグメントごとの課題・対策については、次のとおりであります。
① 金融関連部門
SMBCグループの情報化投資は堅調に推移しております。このため、引き続きSMBCグループ取引に最注力し、既存案件に対する取組方法の見直しを進め、品質と生産性の向上を両立させて利益率の向上を図ってまいります。また、これまで得意としてきた情報系システム等の業務領域を拡大させるとともに、システム基盤の構築案件への取組みを強化してまいります。
② 公共関連部門
自治体との取引は、前連結会計年度から本格化した自治体情報システム標準化が次年度以降も継続する見込みであり、標準化対応を安全に完了させることに注力する一方で、自治体情報システム標準化対応完了後を見据えた商品戦略策定にも取り組んでまいります。また、自治体周辺業務や文教向け自社ソリューションの競争力強化を図ってまいります。
③ 産業関連部門
一般民需分野における情報化投資は、デジタルシフトの進展やDX・AI関連投資の需要が引き続き拡大すると見込まれることから、商品・サービスの一層の拡充を図り、ニーズに的確かつ迅速に対応してまいります。また、クラウド活用の定着やハイブリッドワークの拡大に伴う通信量や処理量の増加を背景に、より付加価値の高いサービス提供等を通じてデジタル基盤ビジネスの拡大を図るほか、情報セキュリティに関するサービスのラインアップ強化にも注力いたします。加えて、中長期的な成長領域の一つである「SAPビジネス」にリソースを積極投入し、収益力の向上に取り組んでまいります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
受注損失引当金
当企業集団は、ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。
開発案件の総原価の見積りに当たっては、お客さまからの要求事項をもとに、見積範囲、システム規模、リスク等を踏まえ、システム開発原価基準に基づき工数、原価を算出し、見積原価額を決定しておりますが、仕様の変更や作業内容に想定外の不具合が生じた等の事象が発生した場合に、総原価の金額に影響を与える可能性があります。
このため、一定規模以上の開発案件については、事業部に加え、社内において品質・生産性の全般を管理している品質管理部による「見積検討会」を開催し、見積審査を行うとともに、取締役社長等本部役員をはじめプロジェクト担当部署及びその他の所管部署を構成メンバーとした「システム案件協議会」において案件毎の受託可否の判断のほか進捗状況の確認を行う体制としております。加えて受注損失引当金を計上する案件については決算期毎に品質管理部にて引当金額の妥当性を検証しております。
当連結会計年度における当企業集団の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当企業集団の当連結会計年度の経営成績につきましては、全てのセグメントにおいて増収増益を達成し、3期連続で上場来最高益を更新いたしました。
業績面につきましては、金融関連部門におけるSMBCグループ向け情報化投資案件、公共関連部門における自治体向け標準化案件及び産業関連部門におけるSAPビジネス案件によりシステム構築が増加したことに加え、公共関連部門及び産業関連部門における機器更改案件によりシステム機器販売も増加した結果、売上高は23,790百万円と前期比1,253百万円(5.6%)の増収となりました。
損益面につきましては、積極的な採用活動、教育研修の拡充及び給与のベースアップなどの人への投資や、生成AIを始めとした研究開発などの投資を推進した一方で、増収効果に加え、収益性の高い案件の獲得や品質管理の強化による不採算案件の抑制を前期から継続して取り組んだ結果、営業利益は1,404百万円と前期比26百万円(1.9%)の増益となりました。経常利益は、資金運用による利息収入が増加したことから1,605百万円と前期比111百万円(7.5%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社である株式会社KCSソリューションズにおいて減損損失を計上した一方で、投資有価証券売却益を計上したことにより1,224百万円と前期比79百万円(6.9%)の増益となりました。
| 売上高・営業利益と売上高営業利益率の推移 | PH営業利益と従業員平均年間給与伸び率の推移 | |||
 |  | |||
| (注)従業員平均年間給与伸び率は、第54期の従業員平均年間給与を基準に算出しております。 | ||||
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、2025年4月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より金融関連部門の一部を産業関連部門に集計するよう変更しており、対前期の増減及び増減率については、前期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。
| ① 金融関連部門 |  | |
| SMBCグループ向け情報化投資案件に注力したことにより、システム構築が増加したことを主因として、売上高は6,541百万円と前期比485百万円(8.0%)の増収となり、セグメント利益も1,444百万円と前期比136百万円(10.4%)の増益となりました。 |
| ② 公共関連部門 |  | |
| 自治体情報システムの標準化案件が順調に進捗し、システム構築が増加したほか、機器更新案件によるシステム機器販売も増加したことを主因として、売上高は7,141百万円と前期比242百万円(3.5%)の増収となり、セグメント利益も1,386百万円と前期比243百万円(21.3%)の増益となりました。 |
| ③ 産業関連部門 |  | |
| SAPビジネス案件により、システム構築が増加したことに加え、システム機器販売及びそれに付随した機器設定案件などのその他の情報サービスも増加したことを主因として、売上高は10,107百万円と前期比525百万円(5.5%)の増収となり、セグメント利益も2,054百万円と前期比102百万円(5.3%)の増益となりました。 |
また、株主還元につきましては、配当の基本方針として「配当性向30～40%を目安とした安定配当」を掲げておりましたが、足元の財務状況や成長投資とのバランスを総合的に勘案し、連結配当性向を50%水準まで引き上げました。
これらの取組みの結果、ROEは6.0%となり、株主資本コストを上回る水準まで向上しましたが、投資家の皆さまの期待値には届いておらず、また、PBRも1倍を下回る水準にあることから、中長期的な企業価値の向上が、今後の重要な経営課題と認識しております。
当連結会計年度末における財政状態は、売上債権の増加に加え、年金資産の増加に伴う退職給付に係る資産の増加を主因として、総資産が前期比1,347百万円増加し、26,904百万円となりました。
また、純資産につきましては、配当金の増配を行った一方で、時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加や親会社株主に帰属する当期純利益を計上した結果、前期比1,201百万円増加し、21,067百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.6%増加し、78.3%となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比1,410百万円減少し、2,293百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比739百万円増加し、1,098百万円のプラスとなりました。資金が増加した主な要因は、前期末の売上債権の回収により当期資金の増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比4,616百万円増加し、1,800百万円のマイナスとなりました。資金が増加した主な要因は、有価証券の償還による収入があったことに加え、前期に投資有価証券の取得による支出があったことによる反動増であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比118百万円減少し、708百万円のマイナスとなりました。資金が減少した主な要因は、リース債務の返済及び配当金の支払いによるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
2025年4月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より金融関連部門の一部を産業関連部門に集計するよう変更しており、以下の前期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| 金融関連部門 | ||
| システム構築 | 5,810 | 112.7 |
| システム運用管理 | 655 | 93.0 |
| その他の情報サービス | 65 | 65.6 |
| 小計 | 6,531 | 109.6 |
| 公共関連部門 | ||
| システム構築 | 4,051 | 108.3 |
| システム運用管理 | 1,648 | 102.2 |
| その他の情報サービス | 698 | 95.3 |
| 小計 | 6,398 | 105.1 |
| 産業関連部門 | ||
| システム構築 | 5,244 | 105.7 |
| システム運用管理 | 1,955 | 93.7 |
| その他の情報サービス | 977 | 122.9 |
| 小計 | 8,177 | 104.3 |
| 合計 | 21,107 | 106.1 |
(注) システム構築の生産高については、当連結会計年度の販売実績高に仕掛増減額の販売高相当額を加味し、算出しております。なお、それ以外につきましては、販売高を記載しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 金融関連部門 | ||||
| システム構築 | 6,249 | 98.7 | 2,850 | 118.7 |
| 小計 | 6,249 | 98.7 | 2,850 | 118.7 |
| 公共関連部門 | ||||
| システム構築 | 4,069 | 107.6 | 741 | 133.2 |
| 小計 | 4,069 | 107.6 | 741 | 133.2 |
| 産業関連部門 | ||||
| システム構築 | 5,025 | 110.9 | 729 | 77.0 |
| 小計 | 5,025 | 110.9 | 729 | 77.0 |
| 合計 | 15,344 | 104.8 | 4,320 | 110.6 |
(注) システム構築以外の業務については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり把握することが困難なため、システム構築についてのみ記載しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| 金融関連部門 | ||
| システム構築 | 5,800 | 110.8 |
| システム運用管理 | 655 | 93.0 |
| その他の情報サービス | 65 | 65.6 |
| システム機器販売 | 20 | 115.2 |
| 小計 | 6,541 | 108.0 |
| 公共関連部門 | ||
| システム構築 | 3,884 | 102.0 |
| システム運用管理 | 1,648 | 102.2 |
| その他の情報サービス | 698 | 95.3 |
| システム機器販売 | 909 | 122.4 |
| 小計 | 7,141 | 103.5 |
| 産業関連部門 | ||
| システム構築 | 5,243 | 105.9 |
| システム運用管理 | 1,955 | 93.7 |
| その他の情報サービス | 977 | 122.9 |
| システム機器販売 | 1,930 | 110.5 |
| 小計 | 10,107 | 105.5 |
| 合計 | 23,790 | 105.6 |
(注) 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高 (百万円) | 割合 (%) | 販売高 (百万円) | 割合 (%) | |
| ㈱三井住友銀行 | 2,462 | 10.9 | 3,158 | 13.3 |
| 富士通㈱ | 2,648 | 11.7 | 1,954 | 8.2 |
上記の販売実績以外に、㈱三井住友銀行の情報システム部門で行っているシステム関連機能については、㈱日本総合研究所を通じて取引しており、同社、同社子会社の㈱日本総研情報サービスへの販売実績は、次のとおりであります。
なお、㈱日本総研情報サービスは2025年10月1日付で㈱日本総合研究所を存続会社とする吸収合併により消滅しております。当連結会計年度における同社の販売高は、2025年9月30日までの販売高を表示しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高 (百万円) | 割合 (%) | 販売高 (百万円) | 割合 (%) | |
| ㈱日本総合研究所 | 1,843 | 8.2 | 2,064 | 8.7 |
| ㈱日本総研情報サービス | 114 | 0.5 | 58 | 0.2 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当企業集団の当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の経営課題は収益力の向上と考えており、外部環境の変化に影響を受けない収益体質への転換を図っております。具体的には、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 会社の対処すべき課題」に記載のとおり、2026年度から2028年度までの3年間にわたって取り組む新計画において、4つの基本戦略を確実に進めてまいります。
当企業集団の経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当企業集団の当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、増収増益の計画としていることから営業活動によるキャッシュフローは増加する見込みであります。一方で、新計画において策定したキャッシュ・アロケーションに基づき、新計画期間において獲得した収益は内部留保せず、成長・基盤投資と株主還元をバランスよく実施しつつ、余剰資金の状況を考慮のうえ、改めて株主還元にも配分する方針としております。この結果、翌連結会計年度末の資金は当連結会計年度末に比べてほぼ横ばいとなる見込みであります。
なお、設備投資の所要資金については、主に自己資金を充当し、必要に応じてリースを利用する予定であります。
セグメントごとの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、セグメントごとの課題・対策については、次のとおりであります。
① 金融関連部門
SMBCグループの情報化投資は堅調に推移しております。このため、引き続きSMBCグループ取引に最注力し、既存案件に対する取組方法の見直しを進め、品質と生産性の向上を両立させて利益率の向上を図ってまいります。また、これまで得意としてきた情報系システム等の業務領域を拡大させるとともに、システム基盤の構築案件への取組みを強化してまいります。
② 公共関連部門
自治体との取引は、前連結会計年度から本格化した自治体情報システム標準化が次年度以降も継続する見込みであり、標準化対応を安全に完了させることに注力する一方で、自治体情報システム標準化対応完了後を見据えた商品戦略策定にも取り組んでまいります。また、自治体周辺業務や文教向け自社ソリューションの競争力強化を図ってまいります。
③ 産業関連部門
一般民需分野における情報化投資は、デジタルシフトの進展やDX・AI関連投資の需要が引き続き拡大すると見込まれることから、商品・サービスの一層の拡充を図り、ニーズに的確かつ迅速に対応してまいります。また、クラウド活用の定着やハイブリッドワークの拡大に伴う通信量や処理量の増加を背景に、より付加価値の高いサービス提供等を通じてデジタル基盤ビジネスの拡大を図るほか、情報セキュリティに関するサービスのラインアップ強化にも注力いたします。加えて、中長期的な成長領域の一つである「SAPビジネス」にリソースを積極投入し、収益力の向上に取り組んでまいります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
受注損失引当金
当企業集団は、ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。
開発案件の総原価の見積りに当たっては、お客さまからの要求事項をもとに、見積範囲、システム規模、リスク等を踏まえ、システム開発原価基準に基づき工数、原価を算出し、見積原価額を決定しておりますが、仕様の変更や作業内容に想定外の不具合が生じた等の事象が発生した場合に、総原価の金額に影響を与える可能性があります。
このため、一定規模以上の開発案件については、事業部に加え、社内において品質・生産性の全般を管理している品質管理部による「見積検討会」を開催し、見積審査を行うとともに、取締役社長等本部役員をはじめプロジェクト担当部署及びその他の所管部署を構成メンバーとした「システム案件協議会」において案件毎の受託可否の判断のほか進捗状況の確認を行う体制としております。加えて受注損失引当金を計上する案件については決算期毎に品質管理部にて引当金額の妥当性を検証しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
