半期報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社(以下、「当企業集団」という。)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当企業集団の当中間連結会計期間の業績につきましては、産業関連部門のシステム構築やシステム運用管理が減少したほか、公共関連部門・産業関連部門のシステム機器販売やその他の情報サービスも減少したことにより、売上高は、前年同期比872百万円(8.0%)減の9,982百万円となりました。
損益面につきましては、減収影響に加え、案件稼働率の低下や人件費の増加影響等により、営業利益は300百万円と前年同期比318百万円(51.4%)の減益、経常利益も348百万円と前年同期比312百万円(47.3%)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益も433百万円と前年同期比28百万円(6.3%)の減益となりました。なお、当中間連結会計期間において投資有価証券売却益277百万円を特別利益として計上しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、2024年4月1日付の組織変更に伴い、当中間連結会計期間より産業関連部門の一部を公共関連部門に集計するよう変更しており、対前年同期の増減及び増減率については、前年同期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。
① 金融関連部門
SMBCグループ向け取引において、アウトソーシング案件の増加によりシステム運用管理が増加したことから、売上高は3,468百万円と前年同期比21百万円(0.6%)の増収となり、セグメント利益は767百万円と前年同期比58百万円(8.2%)の増益となりました。
② 公共関連部門
自治体向け取引について、前年同期にあった大口機器更改案件の反動によりシステム機器販売やその他の情報サービスが減少したことから、売上高は2,671百万円と前年同期比31百万円(1.2%)の減収となり、セグメント利益は208百万円と前年同期比35百万円(14.6%)の減益となりました。
③ 産業関連部門
ERPソリューション案件の減少や前年同期にあったインボイス案件や大口機器更改案件の反動に加え、アウトソーシング業務の終了もあり、いずれの売上品目も減少したことから、売上高は3,842百万円と前年同期比862百万円(18.3%)の減収となり、セグメント利益は663百万円と前年同期比250百万円(27.4%)の減益となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産が前連結会計年度末比871百万円減少して23,365百万円に、純資産は前連結会計年度末比226百万円増加して19,406百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.0%上昇して83.1%となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比317百万円減少し、10,034百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比2,266百万円減少し、151百万円のマイナスとなりました。資金が減少した主な要因は、減収に伴う利益減少影響に加えて一部費用の支出が先行したことによるものであります。また、前年同期比で資金が減少した主な要因は、前年同期において大口売上債権の回収が集中したことによる反動減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比2,365百万円増加し、140百万円のプラスとなりました。資金増加の主な要因は、投資有価証券及び有形固定資産の売却による収入によるものであります。また、前年同期比で資金が増加した主な要因は、前年同期にあった有価証券の取得による支出の反動増によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比24百万円減少し、305百万円のマイナスとなりました。資金減少の要因は、リース債務の返済による支出及び配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。