四半期報告書-第53期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社(以下、「当企業集団」という。)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当企業集団の当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、金融・産業関連部門においてシステム構築が増加したほか、産業関連部門においてシステム機器販売が大幅に増加したことにより、売上高は、前年同四半期比448百万円(10.4%)増の4,776百万円となりました。
損益面につきましても、新型コロナウイルス感染症対策に伴う要員稼働率の低下等による売上総利益率の低下があったものの、増収効果により売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費も減少したことから、営業損失は63百万円と前年同四半期比68百万円の増益、経常損失も41百万円と前年同四半期比55百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純損失も34百万円と前年同四半期比3百万円の増益となりました。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。
なお、2020年4月1日付の組織変更に伴い、当第1四半期連結会計期間より産業関連部門の一部を公共関連部門として集計するよう変更しており、対前年同四半期の増減及び増減率については、前年同四半期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づき作成しております。
① 金融関連部門
SMBCグループ向けのシステム構築案件が増加したことから、売上高は1,424百万円と前年同四半期比88百万円(6.6%)の増収となりました。
② 公共関連部門
前年同四半期にあった改元対応案件などの反動により自治体向けのシステム構築が減少した一方で、大手ベンダー経由のシステム構築が増加したことから、売上高は1,077百万円と前年同四半期比7百万円(0.7%)の微増となりました。
③ 産業関連部門
大規模案件の獲得によりシステム機器販売が増加したことに加え、システム構築においてERPソリューション案件や直販案件が増加したことから、売上高は2,274百万円と前年同四半期比352百万円(18.4%)の増収となりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が前連結会計年度末比1,296百万円減少して20,250百万円に、純資産も前連結会計年度末比21百万円減少して15,664百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.6%上昇して77.4%となっております。
当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第2四半期(7~9月)及び第4四半期(1~3月)に集中する傾向があり、売上高が第1四半期(4~6月)及び第3四半期(10~12月)において減少し、第2四半期(7~9月)及び第4四半期(1~3月)に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動いたします。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当企業集団の当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、金融・産業関連部門においてシステム構築が増加したほか、産業関連部門においてシステム機器販売が大幅に増加したことにより、売上高は、前年同四半期比448百万円(10.4%)増の4,776百万円となりました。
損益面につきましても、新型コロナウイルス感染症対策に伴う要員稼働率の低下等による売上総利益率の低下があったものの、増収効果により売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費も減少したことから、営業損失は63百万円と前年同四半期比68百万円の増益、経常損失も41百万円と前年同四半期比55百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純損失も34百万円と前年同四半期比3百万円の増益となりました。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。
なお、2020年4月1日付の組織変更に伴い、当第1四半期連結会計期間より産業関連部門の一部を公共関連部門として集計するよう変更しており、対前年同四半期の増減及び増減率については、前年同四半期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づき作成しております。
① 金融関連部門
SMBCグループ向けのシステム構築案件が増加したことから、売上高は1,424百万円と前年同四半期比88百万円(6.6%)の増収となりました。
② 公共関連部門
前年同四半期にあった改元対応案件などの反動により自治体向けのシステム構築が減少した一方で、大手ベンダー経由のシステム構築が増加したことから、売上高は1,077百万円と前年同四半期比7百万円(0.7%)の微増となりました。
③ 産業関連部門
大規模案件の獲得によりシステム機器販売が増加したことに加え、システム構築においてERPソリューション案件や直販案件が増加したことから、売上高は2,274百万円と前年同四半期比352百万円(18.4%)の増収となりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が前連結会計年度末比1,296百万円減少して20,250百万円に、純資産も前連結会計年度末比21百万円減少して15,664百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.6%上昇して77.4%となっております。
当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第2四半期(7~9月)及び第4四半期(1~3月)に集中する傾向があり、売上高が第1四半期(4~6月)及び第3四半期(10~12月)において減少し、第2四半期(7~9月)及び第4四半期(1~3月)に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動いたします。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。