有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(経営成績等の概要)
当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績につきましては、売上高が、システム構築において金融機関向け取引や大手ベンダー経由の自治体・一般法人向け取引が想定以上に減少したことに加えて、自治体向けのシステム機器販売が前期の反動減により減少したことを主因として、前年同期比1,549百万円(6.7%)減の21,517百万円となりました。
損益面につきましては、主要取引先向け案件での利益率低下やデータセンター事業における体制強化に伴う費用増加があった一方で、不採算案件の発生を抑制できたことなどから、売上総利益率は前期とほぼ同水準を維持し、加えて経費削減効果などにより販売費及び一般管理費も減少しました。しかし、減収影響に伴う売上総利益の減少を補うまでにはいたらず、営業利益は232百万円と前年同期比184百万円(44.2%)の減益、経常利益も311百万円と前年同期比178百万円(36.4%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益も209百万円と前年同期比107百万円(33.9%)の減益となりました。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。
① 金融関連部門
金融機関の情報化投資抑制影響によるSMBCグループ向け取引の減少や大規模プロジェクトの縮小に伴いシステム構築が減少したことを主因として、売上高は6,929百万円と前年同期比391百万円(5.4%)の減収となりました。
② 公共関連部門
大手ベンダー経由の自治体向けシステム構築案件が減少したことに加え、自治体向け大規模案件により前期にシステム機器販売が増加したことの反動減があったことを主因として、売上高は5,504百万円と前年同期比1,096百万円(16.6%)の大幅減収となりました。
③ 産業関連部門
システム機器等の販売やその関連作業などの一般法人向け直販ビジネスは堅調に推移しましたが、大手ベンダー経由の一般法人向けシステム構築案件が減少したことを主因として、売上高は9,083百万円と前年同期比60百万円(0.7%)の微減となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、社内システムの再構築に伴い固定資産取得が増加した一方で、売上高減少に伴い期末日時点における受取手形及び売掛金が減少したことを主因として、総資産が前期比954百万円減少し、20,052百万円となりました。一方、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加を主因として、前期比95百万円増加し、15,369百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比3.9%上昇し、76.6%となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比985百万円増加し、7,523百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比845百万円増加し、1,913百万円のプラスとなりました。資金増加の主な要因は、前期末に集中した売上に対する債権回収が進んだことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比1,711百万円減少し、420百万円のマイナスとなりました。資金減少の主な要因は、社内システムの再構築に伴う固定資産の取得によるものであります。
また、前期比で大きく減少している主な要因は、前期において期間が3ヵ月を超える譲渡性預金の償還による収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比31百万円増加し、507百万円のマイナスとなりました。資金減少の主な要因は、リース債務の返済及び配当金の支払いによるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
平成29年4月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より産業関連部門の一部を公共関連部門として集計するよう変更しており、以下の前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 システム構築の生産高については、当連結会計年度の販売実績高に仕掛増減額の販売高相当額を加味し、算出しております。なお、それ以外につきましては、販売高を記載しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 システム構築以外の業務については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり把握することが困難なため、システム構築についてのみ記載しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、上記の販売実績以外に、㈱三井住友銀行の情報システム部門で行っているシステム関連機能については、㈱日本総合研究所を通じて取引しており、同社、同社子会社の㈱日本総研情報サービスへの販売実績は、次のとおりであります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当企業集団の当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の経営課題といたしましては、収益力の向上と考えております。そのため、前中期経営計画より、外部環境の変化に影響を受けない収益体質への転換を図っております。具体的には、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略」に記載している現中期経営計画において注力する5項目の事業戦略に加えて、主力事業であるシステム構築における開発スタイルの変革による原価率の低減や、間接部門の見直しも含めた販売費及び一般管理費の削減に取り組むことにより、抜本的な費用構造の見直しを進めてまいります。
当企業集団の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当企業集団の当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、社内システムの再構築等の設備投資による支出647百万円を見込んでおりますが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や売上債権の回収により営業活動によるキャッシュ・フローが増加する見込みであり、その結果、翌連結会計年度の資金は当連結会計年度末に比べて増加する見込みであります。なお、設備投資の所用資金については、主に自己資金を充当し、必要に応じてリースを利用する予定であります。
セグメントごとの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、セグメントごとの課題・対策については、次のとおりであります。
① 金融関連部門
マイナス金利政策が継続する中、金融機関における情報化投資が大きく回復する見込みは立っておらず、当社にとっては厳しい状況が続く見込みであります。このため、既存の分野では新たな顧客・業務領域への対応強化や案件に対する取組方法の見直しを進めるほか、今後の投資拡大が見込まれるAI(人工知能)等の新しいIT技術を活用する分野への対応力を強化してまいります。
② 公共関連部門
自治体との直接取引については、基幹システムの更改案件が一巡しており、大きな制度改正等も予定されていないことから、クラウドを活用した周辺業務システムの全国拡販や文教分野における決済関連案件獲得等に注力いたします。一方、大手ベンダー経由の取引は、大手ベンダーにおける受注が前期比で増加することを見込んでおり、案件情報の早期入手や対応体制の整備により、確実な受注に繋げてまいります。
③ 産業関連部門
直販ビジネスの強化が喫緊の課題であり、BPOサービス等のストックビジネス拡大による収益基盤安定化と、主力品目であるシステム構築の強化に注力いたします。このため、首都圏・関西圏において、案件が活発化している決済関連ソリューションや機能を向上した経費・旅費精算ソリューションなど自社ソリューションの拡販に注力するとともに、関西圏では、兵庫県下の地元企業のITニーズに確実に応えられるよう、きめ細かな対応を行うことにより、地域における存在感を一層高めてまいります。
当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績につきましては、売上高が、システム構築において金融機関向け取引や大手ベンダー経由の自治体・一般法人向け取引が想定以上に減少したことに加えて、自治体向けのシステム機器販売が前期の反動減により減少したことを主因として、前年同期比1,549百万円(6.7%)減の21,517百万円となりました。
損益面につきましては、主要取引先向け案件での利益率低下やデータセンター事業における体制強化に伴う費用増加があった一方で、不採算案件の発生を抑制できたことなどから、売上総利益率は前期とほぼ同水準を維持し、加えて経費削減効果などにより販売費及び一般管理費も減少しました。しかし、減収影響に伴う売上総利益の減少を補うまでにはいたらず、営業利益は232百万円と前年同期比184百万円(44.2%)の減益、経常利益も311百万円と前年同期比178百万円(36.4%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益も209百万円と前年同期比107百万円(33.9%)の減益となりました。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。
① 金融関連部門
金融機関の情報化投資抑制影響によるSMBCグループ向け取引の減少や大規模プロジェクトの縮小に伴いシステム構築が減少したことを主因として、売上高は6,929百万円と前年同期比391百万円(5.4%)の減収となりました。
② 公共関連部門
大手ベンダー経由の自治体向けシステム構築案件が減少したことに加え、自治体向け大規模案件により前期にシステム機器販売が増加したことの反動減があったことを主因として、売上高は5,504百万円と前年同期比1,096百万円(16.6%)の大幅減収となりました。
③ 産業関連部門
システム機器等の販売やその関連作業などの一般法人向け直販ビジネスは堅調に推移しましたが、大手ベンダー経由の一般法人向けシステム構築案件が減少したことを主因として、売上高は9,083百万円と前年同期比60百万円(0.7%)の微減となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、社内システムの再構築に伴い固定資産取得が増加した一方で、売上高減少に伴い期末日時点における受取手形及び売掛金が減少したことを主因として、総資産が前期比954百万円減少し、20,052百万円となりました。一方、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加を主因として、前期比95百万円増加し、15,369百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比3.9%上昇し、76.6%となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比985百万円増加し、7,523百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比845百万円増加し、1,913百万円のプラスとなりました。資金増加の主な要因は、前期末に集中した売上に対する債権回収が進んだことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比1,711百万円減少し、420百万円のマイナスとなりました。資金減少の主な要因は、社内システムの再構築に伴う固定資産の取得によるものであります。
また、前期比で大きく減少している主な要因は、前期において期間が3ヵ月を超える譲渡性預金の償還による収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比31百万円増加し、507百万円のマイナスとなりました。資金減少の主な要因は、リース債務の返済及び配当金の支払いによるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
平成29年4月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より産業関連部門の一部を公共関連部門として集計するよう変更しており、以下の前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 金融関連部門 | ||
| システム構築 | 4,752 | 90.2 |
| システム運用管理 | 1,840 | 96.7 |
| その他の情報サービス | 122 | 121.5 |
| 小計 | 6,716 | 92.3 |
| 公共関連部門 | ||
| システム構築 | 2,337 | 82.3 |
| システム運用管理 | 1,364 | 102.3 |
| その他の情報サービス | 715 | 93.5 |
| 小計 | 4,417 | 89.5 |
| 産業関連部門 | ||
| システム構築 | 4,305 | 92.8 |
| システム運用管理 | 1,664 | 98.0 |
| その他の情報サービス | 1,343 | 108.9 |
| 小計 | 7,313 | 96.6 |
| 合計 | 18,447 | 93.2 |
(注) 1 システム構築の生産高については、当連結会計年度の販売実績高に仕掛増減額の販売高相当額を加味し、算出しております。なお、それ以外につきましては、販売高を記載しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 金融関連部門 | ||||
| システム構築 | 4,532 | 87.3 | 1,271 | 78.3 |
| 小計 | 4,532 | 87.3 | 1,271 | 78.3 |
| 公共関連部門 | ||||
| システム構築 | 2,384 | 86.3 | 586 | 101.7 |
| 小計 | 2,384 | 86.3 | 586 | 101.7 |
| 産業関連部門 | ||||
| システム構築 | 4,407 | 97.9 | 1,186 | 103.5 |
| 小計 | 4,407 | 97.9 | 1,186 | 103.5 |
| 合計 | 11,324 | 90.9 | 3,043 | 91.0 |
(注) 1 システム構築以外の業務については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり把握することが困難なため、システム構築についてのみ記載しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 金融関連部門 | ||
| システム構築 | 4,884 | 93.4 |
| システム運用管理 | 1,840 | 96.7 |
| その他の情報サービス | 122 | 121.5 |
| 商品売上高 | 81 | 94.5 |
| 小計 | 6,929 | 94.6 |
| 公共関連部門 | ||
| システム構築 | 2,374 | 84.3 |
| システム運用管理 | 1,364 | 102.3 |
| その他の情報サービス | 715 | 93.5 |
| 商品売上高 | 1,049 | 62.2 |
| 小計 | 5,504 | 83.4 |
| 産業関連部門 | ||
| システム構築 | 4,366 | 96.0 |
| システム運用管理 | 1,664 | 98.0 |
| その他の情報サービス | 1,343 | 108.9 |
| 商品売上高 | 1,709 | 102.9 |
| 小計 | 9,083 | 99.3 |
| 合計 | 21,517 | 93.3 |
(注) 1 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高 (百万円) | 割合 (%) | 販売高 (百万円) | 割合 (%) | |
| 富士通㈱ | 2,928 | 12.7 | 3,471 | 16.1 |
| ㈱三井住友銀行 | 1,836 | 8.0 | 2,055 | 9.6 |
なお、上記の販売実績以外に、㈱三井住友銀行の情報システム部門で行っているシステム関連機能については、㈱日本総合研究所を通じて取引しており、同社、同社子会社の㈱日本総研情報サービスへの販売実績は、次のとおりであります。
| ㈱日本総合研究所 | 1,671 | 7.2 | 1,213 | 5.6 |
| ㈱日本総研情報サービス | 314 | 1.4 | 316 | 1.5 |
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当企業集団の当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の経営課題といたしましては、収益力の向上と考えております。そのため、前中期経営計画より、外部環境の変化に影響を受けない収益体質への転換を図っております。具体的には、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略」に記載している現中期経営計画において注力する5項目の事業戦略に加えて、主力事業であるシステム構築における開発スタイルの変革による原価率の低減や、間接部門の見直しも含めた販売費及び一般管理費の削減に取り組むことにより、抜本的な費用構造の見直しを進めてまいります。
当企業集団の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当企業集団の当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、社内システムの再構築等の設備投資による支出647百万円を見込んでおりますが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や売上債権の回収により営業活動によるキャッシュ・フローが増加する見込みであり、その結果、翌連結会計年度の資金は当連結会計年度末に比べて増加する見込みであります。なお、設備投資の所用資金については、主に自己資金を充当し、必要に応じてリースを利用する予定であります。
セグメントごとの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、セグメントごとの課題・対策については、次のとおりであります。
① 金融関連部門
マイナス金利政策が継続する中、金融機関における情報化投資が大きく回復する見込みは立っておらず、当社にとっては厳しい状況が続く見込みであります。このため、既存の分野では新たな顧客・業務領域への対応強化や案件に対する取組方法の見直しを進めるほか、今後の投資拡大が見込まれるAI(人工知能)等の新しいIT技術を活用する分野への対応力を強化してまいります。
② 公共関連部門
自治体との直接取引については、基幹システムの更改案件が一巡しており、大きな制度改正等も予定されていないことから、クラウドを活用した周辺業務システムの全国拡販や文教分野における決済関連案件獲得等に注力いたします。一方、大手ベンダー経由の取引は、大手ベンダーにおける受注が前期比で増加することを見込んでおり、案件情報の早期入手や対応体制の整備により、確実な受注に繋げてまいります。
③ 産業関連部門
直販ビジネスの強化が喫緊の課題であり、BPOサービス等のストックビジネス拡大による収益基盤安定化と、主力品目であるシステム構築の強化に注力いたします。このため、首都圏・関西圏において、案件が活発化している決済関連ソリューションや機能を向上した経費・旅費精算ソリューションなど自社ソリューションの拡販に注力するとともに、関西圏では、兵庫県下の地元企業のITニーズに確実に応えられるよう、きめ細かな対応を行うことにより、地域における存在感を一層高めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
