四半期報告書-第55期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社(以下「当企業集団」という。)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当企業集団の当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、金融・産業関連部門のシステム構築が減少したほか、公共・産業関連部門のシステム機器販売が減少したことなどにより、売上高は、前年同四半期比536百万円(9.2%)減の5,279百万円となりました。
損益面につきましては、減収影響があったものの、不採算案件の発生抑制等を主因とする売上総利益率の改善影響が上回り、売上総利益が増加したことから、営業利益は16百万円と前年同四半期比73百万円の増益、経常利益も40百万円と前年同四半期比67百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益も25百万円と前年同四半期比49百万円の増益となりました。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。
① 金融関連部門
SMBCグループ及び大手ベンダー向け取引の減少を主因としてシステム構築が減少したほか、SMBCグループ向けBPO案件の一部終了を主因としてシステム運用管理が減少したことなどから、売上高は1,606百万円と前年同四半期比212百万円(11.7%)の減収となりました。
② 公共関連部門
前年同四半期にあった兵庫県下自治体の庁舎移転に伴う大口案件の反動減を主因としてシステム機器販売が減少したことなどから、売上高は1,354百万円と前年同四半期比59百万円(4.2%)の減収となりました。
③ 産業関連部門
前年同四半期にあった大口のERPソリューション案件の反動減を主因としてシステム構築が減少したほか、大口案件の反動減を主因としてシステム機器販売が減少したことなどから、売上高は2,318百万円と前年同四半期比265百万円(10.3%)の減収となりました。
第1四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が前連結会計年度末比906百万円減少して21,381百万円に、純資産も前連結会計年度末比101百万円減少して17,239百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.8%上昇して80.6%となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。