四半期報告書-第53期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社(以下、「当企業集団」という。)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当企業集団の当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、金融関連部門においてシステム構築が増加した一方で、前年同四半期の消費税率引上げや改元対応等の反動減により、産業関連部門におけるシステム構築とシステム機器販売の減少及び公共関連部門におけるシステム構築とシステム運用管理の減少影響が大きく、売上高は、前年同四半期比211百万円(1.9%)減の10,847百万円となりました。
損益面につきましては、減収による直接的な影響に加え、新型コロナウイルス感染症に伴う要員稼働率低下等の影響により売上総利益率が低下したことから、売上総利益の減少が費用支出の削減等による販売費及び一般管理費の抑制を上回り、営業利益は283百万円と前年同四半期比121百万円(30.1%)の減益、経常利益も307百万円と前年同四半期比142百万円(31.8%)の減益となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益105百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益も283百万円と前年同四半期比61百万円(17.9%)の減益となりました。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。
なお、2020年4月1日付の組織変更に伴い、第1四半期連結会計期間より産業関連部門の一部を公共関連部門として集計するよう変更しており、対前年同四半期の増減及び増減率については、前年同四半期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づき作成しております。
① 金融関連部門
SMBCグループ向けのシステム構築案件が増加したことから、売上高は3,206百万円と前年同四半期比141百万円(4.6%)の増収となりました。
② 公共関連部門
大手ベンダー経由のシステム構築が増加した一方で、前年同四半期にあった改元対応案件などの反動により自治体向けシステム構築及びシステム運用管理が減少したことから、売上高は2,679百万円と前年同四半期比27百万円(1.0%)の減収となりました。
③ 産業関連部門
ERPソリューション案件が堅調に増加した一方で、前年同四半期にあった軽減税率対応や消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動によりシステム構築とシステム機器販売が減少したことから、売上高は4,960百万円と前年同四半期比325百万円(6.2%)の減収となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が前連結会計年度末比329百万円減少して21,217百万円に、一方純資産は前連結会計年度末比342百万円増加して16,028百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.7%上昇して75.5%となっております。
当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第2四半期(7～9月)及び第4四半期(1～3月)に集中する傾向があり、売上高が第1四半期(4～6月)及び第3四半期(10～12月)において減少し、第2四半期(7～9月)及び第4四半期(1～3月)に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動いたします。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比1,114百万円減少し、7,200百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比1,475百万円減少し、821百万円のマイナスとなりました。当第2四半期連結累計期間における資金減少の主な要因は、長期に亘る大口開発案件の増加に伴い一時的に支払いが先行したことや前期課税所得の増加に伴い法人税や消費税等の納付額が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比0百万円増加し、13百万円のマイナスとなりました。当第2四半期連結累計期間における資金増加の主な要因は、投資有価証券の売却に伴う収入によるものであります。一方、資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比22百万円増加し、279百万円のマイナスとなりました。資金減少の要因は、リース債務の返済及び配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当企業集団の当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、金融関連部門においてシステム構築が増加した一方で、前年同四半期の消費税率引上げや改元対応等の反動減により、産業関連部門におけるシステム構築とシステム機器販売の減少及び公共関連部門におけるシステム構築とシステム運用管理の減少影響が大きく、売上高は、前年同四半期比211百万円(1.9%)減の10,847百万円となりました。
損益面につきましては、減収による直接的な影響に加え、新型コロナウイルス感染症に伴う要員稼働率低下等の影響により売上総利益率が低下したことから、売上総利益の減少が費用支出の削減等による販売費及び一般管理費の抑制を上回り、営業利益は283百万円と前年同四半期比121百万円(30.1%)の減益、経常利益も307百万円と前年同四半期比142百万円(31.8%)の減益となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益105百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益も283百万円と前年同四半期比61百万円(17.9%)の減益となりました。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。
なお、2020年4月1日付の組織変更に伴い、第1四半期連結会計期間より産業関連部門の一部を公共関連部門として集計するよう変更しており、対前年同四半期の増減及び増減率については、前年同四半期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づき作成しております。
① 金融関連部門
SMBCグループ向けのシステム構築案件が増加したことから、売上高は3,206百万円と前年同四半期比141百万円(4.6%)の増収となりました。
② 公共関連部門
大手ベンダー経由のシステム構築が増加した一方で、前年同四半期にあった改元対応案件などの反動により自治体向けシステム構築及びシステム運用管理が減少したことから、売上高は2,679百万円と前年同四半期比27百万円(1.0%)の減収となりました。
③ 産業関連部門
ERPソリューション案件が堅調に増加した一方で、前年同四半期にあった軽減税率対応や消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動によりシステム構築とシステム機器販売が減少したことから、売上高は4,960百万円と前年同四半期比325百万円(6.2%)の減収となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が前連結会計年度末比329百万円減少して21,217百万円に、一方純資産は前連結会計年度末比342百万円増加して16,028百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.7%上昇して75.5%となっております。
当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第2四半期(7～9月)及び第4四半期(1～3月)に集中する傾向があり、売上高が第1四半期(4～6月)及び第3四半期(10～12月)において減少し、第2四半期(7～9月)及び第4四半期(1～3月)に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動いたします。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比1,114百万円減少し、7,200百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比1,475百万円減少し、821百万円のマイナスとなりました。当第2四半期連結累計期間における資金減少の主な要因は、長期に亘る大口開発案件の増加に伴い一時的に支払いが先行したことや前期課税所得の増加に伴い法人税や消費税等の納付額が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比0百万円増加し、13百万円のマイナスとなりました。当第2四半期連結累計期間における資金増加の主な要因は、投資有価証券の売却に伴う収入によるものであります。一方、資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比22百万円増加し、279百万円のマイナスとなりました。資金減少の要因は、リース債務の返済及び配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
