四半期報告書-第51期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社(以下、「当企業集団」という。)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当企業集団の当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、産業関連部門が関西地区におけるシステム構築及びシステム機器販売が好調だったこと等により増加しましたが、金融機関における情報化投資抑制影響により金融関連部門が減少したことに加え、公共関連部門も前年同四半期の大規模システム機器販売案件の反動減を主因として減少したことから、売上高は、前年同四半期比92百万円(1.0%)減の9,590百万円となりました。
一方、損益面につきましては、減収によるマイナス影響があったものの、プロジェクト収支の改善が進んだことや要員稼働率が堅調に推移したことなどを主因とする売上総利益率の改善により売上総利益が増加し、また、人件費の減少に加えて投資及び経費支出の抑制効果や一部の実施先送り等により販売費及び一般管理費も減少したことから、営業損失が29百万円と前年同四半期比177百万円の増益、経常利益も1百万円と前年同四半期比170百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純損失も4百万円と前年同四半期比124百万円の増益となりました。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。
① 金融関連部門
SMBCグループ及び大手ベンダー向け取引が減少したことを主因としてシステム構築及びシステム運用管理が減少したことから、売上高は3,017百万円と前年同四半期比147百万円(4.7%)の減収となりました。
② 公共関連部門
前年同四半期にあった文教分野向け大規模システム機器販売案件の反動減に加え、自治体以外の公共団体向け大規模アウトソーシング案件の契約終了に伴うシステム運用管理の減少や大手ベンダー経由の自治体向けシステム構築案件も減少したことから、売上高は2,278百万円と前年同四半期比188百万円(7.7%)の減収となりました。
③ 産業関連部門
関西地区におけるシステム構築及びシステム機器商談が好調だったことに加え、ERPソリューション案件も堅調に推移したほか、システム運用管理も2018年4月に実施したアウトソーシング案件の営業体制見直し効果により受注が順調に進んだことを主因として、売上高は4,294百万円と前年同四半期比243百万円(6.0%)の増収となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が前連結会計年度末比81百万円増加して19,875百万円に、純資産は前連結会計年度末比53百万円減少して15,315百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.5%下落して77.1%となっております。
当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第2四半期(7～9月)及び第4四半期(1～3月)に集中する傾向があり、売上高が第1四半期(4～6月)及び第3四半期(10～12月)において減少し、第2四半期(7～9月)及び第4四半期(1～3月)に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動いたします。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比2百万円減少し、7,521百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比467百万円減少し、465百万円のプラスとなりました。当第2四半期連結累計期間における資金増加の主な要因は、売上債権の回収による収入であります。一方、資金減少の主な要因は、たな卸資産の増加に伴う支出によるものであります。また、前年同四半期比で資金が減少している主な要因は、前年同四半期において大規模案件に係る売上に対する債権回収が進んだことによる反動減であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比54百万円減少し、234百万円のマイナスとなりました。当第2四半期連結累計期間における資金減少の主な要因は、無形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比27百万円増加し、234百万円のマイナスとなりました。資金減少の要因は、リース債務の返済及び配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。