四半期報告書-第54期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社(以下「当企業集団」という。)が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の財政状態及び経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
また、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と時価算定の会計処理が異なることから、以下の財政状態及び経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当企業集団の当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、総じてシステム構築が堅調に推移したことに加え、クラウドビジネス拡大によりシステム運用管理が増加したことから、売上高は、5,816百万円(前年同四半期は4,776百万円)となりました。
損益面につきましては、不採算案件の発生があったものの、新型コロナウイルス感染症対策にて低下していた要員稼働率の回復や増収効果などにより売上総利益を押し上げたことから、営業損失は56百万円(前年同四半期の営業損失は63百万円)、経常損失も27百万円(前年同四半期の経常損失は41百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失も24百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は34百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は491百万円増加し、営業損失及び経常損失はそれぞれ35百万円減少しております。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。
① 金融関連部門
SMBCグループを始めとする金融機関向けのシステム構築案件が増加したことから、売上高は1,818百万円(前年同四半期は1,424百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は284百万円増加しております。
② 公共関連部門
大手ベンダー経由のシステム構築が堅調に推移したことに加え、自治体向けクラウド案件の増加などによりシステム運用管理が増加したほか、大口システム機器販売案件の獲得もあり、売上高は1,413百万円(前年同四半期は1,077百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は143百万円増加しております。
③ 産業関連部門
大手ベンダー経由やERPソリューションに関するシステム構築案件が増加したほか、クラウド案件やBPO案件の増加によりシステム運用管理が堅調に推移したことから、売上高は2,583百万円(前年同四半期は2,274百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は63百万円増加しております。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産は21,891百万円(前連結会計年度末は22,824百万円)に、純資産は16,880百万円(前連結会計年度末は16,814百万円)となりました。この結果、自己資本比率は77.1%(前連結会計年度末は73.7%)となっております。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が40百万円増加したこと等により純資産が増加しております。
また、時価算定会計基準等の適用により、純資産は30百万円増加しております。
当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第2四半期(7～9月)及び第4四半期(1～3月)に集中する傾向があり、売上高が第1四半期(4～6月)及び第3四半期(10～12月)において減少し、第2四半期(7～9月)及び第4四半期(1～3月)に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動いたします。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。