有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績につきまして、売上高は、金融関連部門が金融機関における情報化投資抑制影響により減少しましたが、大企業を主体としたERPソリューションや関西地区における一般法人の情報化投資の需要増を背景として産業関連部門が増加したことに加え、公共関連部門もシステム機器販売案件の増加や大手ベンダー経由の自治体向けシステム構築案件が増加したことから、前年同期比428百万円(2.0%)増の21,945百万円となりました。
損益面につきましても、増収効果に加えて、プロジェクトの収支改善が進んだことや要員稼働率が堅調に推移したことなどを主因とする売上総利益率の改善により売上総利益が増加し、また、投資及び経費支出の抑制効果等により販売費及び一般管理費も減少したことから、営業利益は前年同期比290百万円(124.6%)増の522百万円、経常利益も前年同期比284百万円(91.2%)増の596百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も前年同期比174百万円(83.2%)増の384百万円と、いずれも大幅増益となりました。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。
① 金融関連部門
SMBCグループ向け取引が減少したことを主因としてシステム構築及びシステム運用管理が減少したことから、売上高は前年同期比257百万円(3.7%)減の6,671百万円となりました。
② 公共関連部門
公共団体向け大規模アウトソーシング案件の契約終了に伴うシステム運用管理の減少があった一方で、文教・医療分野向けのシステム機器販売が好調だったことや大手ベンダー経由の自治体向けシステム構築案件も増加したことから、売上高は前年同期比216百万円(3.9%)増の5,720百万円となりました。
③ 産業関連部門
ERPソリューション案件や関西地区におけるシステム構築・システム機器販売の直販案件が増加したことに加え、システム運用管理もBPOビジネス推進体制の強化により堅調に推移したことから、売上高は前年同期比469百万円(5.2%)増の9,552百万円となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、売上高増加に伴い期末日時点における受取手形及び売掛金が増加したことを主因として、総資産が前年同期比857百万円増加し、20,651百万円となりました。また、純資産につきましても、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加を主因として、前年同期比183百万円増加し、15,552百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.3%低下し、75.3%となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比195百万円減少し、7,328百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比1,240百万円減少し、672百万円のプラスとなりました。前年同期比で大幅に資金が減少している主な要因は、期末に集中した売上に伴う売上債権額の増加により当連結会計年度における債権回収額が一時的に減少したことに加え、前連結会計年度において大規模案件の売上に対する債権回収が進んだことによる反動減であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比44百万円増加し、376百万円のマイナスとなりました。資金減少の主な要因は、社内システムの再構築に伴う固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比15百万円増加し、491百万円のマイナスとなりました。資金減少の要因は、リース債務の返済及び配当金の支払いによるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 システム構築の生産高については、当連結会計年度の販売実績高に仕掛増減額の販売高相当額を加味し、算出しております。なお、それ以外につきましては、販売高を記載しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 システム構築以外の業務については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり把握することが困難なため、システム構築についてのみ記載しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、上記の販売実績以外に、㈱三井住友銀行の情報システム部門で行っているシステム関連機能については、㈱日本総合研究所を通じて取引しており、同社、同社子会社の㈱日本総研情報サービスへの販売実績は、次のとおりであります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当企業集団の当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の経営課題は収益力の向上と考えており、外部環境の変化に影響を受けない収益体質への転換を図っております。具体的には、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略」に記載している現中期経営計画において注力する5項目の事業戦略に加え、主力事業であるシステム構築における開発スタイルの変革による原価率の低減や、間接部門の見直しも含めた販売費及び一般管理費の削減に取り組むことにより、抜本的な費用構造の見直しを進めております。当連結会計年度は、前年同期比で大幅な利益率改善を実現しましたが、引き続き収益力の向上に取り組んでまいります。
当企業集団の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当企業集団の当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、アウトソーシングセンター設備の更改等の設備投資による支出861百万円を見込んでおりますが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や売上債権の回収により営業活動によるキャッシュ・フローが増加する見込みであり、その結果、翌連結会計年度の資金は当連結会計年度末に比べて増加する見込みであります。なお、設備投資の所要資金については、主に自己資金を充当し、必要に応じてリースを利用する予定であります。
セグメントごとの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、セグメントごとの課題・対策については、次のとおりであります。
① 金融関連部門
マイナス金利政策が継続する中、依然として金融機関の情報化投資が大きく回復する見込みは立っておらず、当社にとっては厳しい状況が続く見込みであります。引き続き、既存分野における新たな顧客・業務領域への対応強化や案件取組方法の見直しのほか、AI(人工知能)等の新しいIT技術を活用する分野への対応力強化を進めてまいります。
② 公共関連部門
自治体との直接取引については、基幹システムの更改案件が一巡していること、また、消費税率引上げに伴う経済対策への対応を除いて大きな制度改正等も予定されていないことから、引き続きクラウドを活用した周辺業務システムの全国拡販や文教分野における決済関連案件獲得等に注力いたします。また、大手ベンダー経由の取引は増加を見込んでいることから、案件情報の早期入手や対応体制の整備により、確実な受注に繋げてまいります。
③ 産業関連部門
一般民需分野では情報化投資が増加傾向にあることから、主力品目であるシステム構築の強化に引き続き注力するとともに、直販ビジネスにおけるBPOサービス等のストックビジネス拡大による収益基盤の安定化を図ってまいります。このため、案件が活発化している決済関連ソリューションや機能を向上した経費・旅費精算ソリューションなど自社ソリューションの拡販に注力するとともに、関西圏では、兵庫県下の地元企業のITニーズに確実に応えられるよう、きめ細かな対応を行うことにより、地域における存在感を一層高めてまいります。
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績につきまして、売上高は、金融関連部門が金融機関における情報化投資抑制影響により減少しましたが、大企業を主体としたERPソリューションや関西地区における一般法人の情報化投資の需要増を背景として産業関連部門が増加したことに加え、公共関連部門もシステム機器販売案件の増加や大手ベンダー経由の自治体向けシステム構築案件が増加したことから、前年同期比428百万円(2.0%)増の21,945百万円となりました。
損益面につきましても、増収効果に加えて、プロジェクトの収支改善が進んだことや要員稼働率が堅調に推移したことなどを主因とする売上総利益率の改善により売上総利益が増加し、また、投資及び経費支出の抑制効果等により販売費及び一般管理費も減少したことから、営業利益は前年同期比290百万円(124.6%)増の522百万円、経常利益も前年同期比284百万円(91.2%)増の596百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も前年同期比174百万円(83.2%)増の384百万円と、いずれも大幅増益となりました。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。
① 金融関連部門
SMBCグループ向け取引が減少したことを主因としてシステム構築及びシステム運用管理が減少したことから、売上高は前年同期比257百万円(3.7%)減の6,671百万円となりました。
② 公共関連部門
公共団体向け大規模アウトソーシング案件の契約終了に伴うシステム運用管理の減少があった一方で、文教・医療分野向けのシステム機器販売が好調だったことや大手ベンダー経由の自治体向けシステム構築案件も増加したことから、売上高は前年同期比216百万円(3.9%)増の5,720百万円となりました。
③ 産業関連部門
ERPソリューション案件や関西地区におけるシステム構築・システム機器販売の直販案件が増加したことに加え、システム運用管理もBPOビジネス推進体制の強化により堅調に推移したことから、売上高は前年同期比469百万円(5.2%)増の9,552百万円となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、売上高増加に伴い期末日時点における受取手形及び売掛金が増加したことを主因として、総資産が前年同期比857百万円増加し、20,651百万円となりました。また、純資産につきましても、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加を主因として、前年同期比183百万円増加し、15,552百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.3%低下し、75.3%となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比195百万円減少し、7,328百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比1,240百万円減少し、672百万円のプラスとなりました。前年同期比で大幅に資金が減少している主な要因は、期末に集中した売上に伴う売上債権額の増加により当連結会計年度における債権回収額が一時的に減少したことに加え、前連結会計年度において大規模案件の売上に対する債権回収が進んだことによる反動減であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比44百万円増加し、376百万円のマイナスとなりました。資金減少の主な要因は、社内システムの再構築に伴う固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比15百万円増加し、491百万円のマイナスとなりました。資金減少の要因は、リース債務の返済及び配当金の支払いによるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 金融関連部門 | ||
| システム構築 | 4,845 | 101.9 |
| システム運用管理 | 1,605 | 87.2 |
| その他の情報サービス | 149 | 121.9 |
| 小計 | 6,600 | 98.3 |
| 公共関連部門 | ||
| システム構築 | 2,439 | 104.4 |
| システム運用管理 | 1,284 | 94.2 |
| その他の情報サービス | 734 | 102.6 |
| 小計 | 4,458 | 100.9 |
| 産業関連部門 | ||
| システム構築 | 4,605 | 107.0 |
| システム運用管理 | 1,789 | 107.5 |
| その他の情報サービス | 1,355 | 100.9 |
| 小計 | 7,751 | 106.0 |
| 合計 | 18,810 | 102.0 |
(注) 1 システム構築の生産高については、当連結会計年度の販売実績高に仕掛増減額の販売高相当額を加味し、算出しております。なお、それ以外につきましては、販売高を記載しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 金融関連部門 | ||||
| システム構築 | 5,693 | 125.6 | 2,153 | 169.4 |
| 小計 | 5,693 | 125.6 | 2,153 | 169.4 |
| 公共関連部門 | ||||
| システム構築 | 2,742 | 115.0 | 912 | 155.6 |
| 小計 | 2,742 | 115.0 | 912 | 155.6 |
| 産業関連部門 | ||||
| システム構築 | 4,866 | 110.4 | 1,519 | 128.1 |
| 小計 | 4,866 | 110.4 | 1,519 | 128.1 |
| 合計 | 13,302 | 117.5 | 4,584 | 150.6 |
(注) 1 システム構築以外の業務については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり把握することが困難なため、システム構築についてのみ記載しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 金融関連部門 | ||
| システム構築 | 4,811 | 98.5 |
| システム運用管理 | 1,605 | 87.2 |
| その他の情報サービス | 149 | 121.9 |
| 商品売上高 | 104 | 128.3 |
| 小計 | 6,671 | 96.3 |
| 公共関連部門 | ||
| システム構築 | 2,416 | 101.8 |
| システム運用管理 | 1,284 | 94.2 |
| その他の情報サービス | 734 | 102.6 |
| 商品売上高 | 1,284 | 122.4 |
| 小計 | 5,720 | 103.9 |
| 産業関連部門 | ||
| システム構築 | 4,533 | 103.8 |
| システム運用管理 | 1,789 | 107.5 |
| その他の情報サービス | 1,355 | 100.9 |
| 商品売上高 | 1,874 | 109.6 |
| 小計 | 9,552 | 105.2 |
| 合計 | 21,945 | 102.0 |
(注) 1 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高 (百万円) | 割合 (%) | 販売高 (百万円) | 割合 (%) | |
| 富士通㈱ | 3,471 | 16.1 | 3,502 | 16.0 |
| ㈱三井住友銀行 | 2,055 | 9.6 | 1,955 | 8.9 |
なお、上記の販売実績以外に、㈱三井住友銀行の情報システム部門で行っているシステム関連機能については、㈱日本総合研究所を通じて取引しており、同社、同社子会社の㈱日本総研情報サービスへの販売実績は、次のとおりであります。
| ㈱日本総合研究所 | 1,213 | 5.6 | 1,254 | 5.7 |
| ㈱日本総研情報サービス | 316 | 1.5 | 145 | 0.7 |
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当企業集団の当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の経営課題は収益力の向上と考えており、外部環境の変化に影響を受けない収益体質への転換を図っております。具体的には、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略」に記載している現中期経営計画において注力する5項目の事業戦略に加え、主力事業であるシステム構築における開発スタイルの変革による原価率の低減や、間接部門の見直しも含めた販売費及び一般管理費の削減に取り組むことにより、抜本的な費用構造の見直しを進めております。当連結会計年度は、前年同期比で大幅な利益率改善を実現しましたが、引き続き収益力の向上に取り組んでまいります。
当企業集団の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当企業集団の当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、アウトソーシングセンター設備の更改等の設備投資による支出861百万円を見込んでおりますが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や売上債権の回収により営業活動によるキャッシュ・フローが増加する見込みであり、その結果、翌連結会計年度の資金は当連結会計年度末に比べて増加する見込みであります。なお、設備投資の所要資金については、主に自己資金を充当し、必要に応じてリースを利用する予定であります。
セグメントごとの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、セグメントごとの課題・対策については、次のとおりであります。
① 金融関連部門
マイナス金利政策が継続する中、依然として金融機関の情報化投資が大きく回復する見込みは立っておらず、当社にとっては厳しい状況が続く見込みであります。引き続き、既存分野における新たな顧客・業務領域への対応強化や案件取組方法の見直しのほか、AI(人工知能)等の新しいIT技術を活用する分野への対応力強化を進めてまいります。
② 公共関連部門
自治体との直接取引については、基幹システムの更改案件が一巡していること、また、消費税率引上げに伴う経済対策への対応を除いて大きな制度改正等も予定されていないことから、引き続きクラウドを活用した周辺業務システムの全国拡販や文教分野における決済関連案件獲得等に注力いたします。また、大手ベンダー経由の取引は増加を見込んでいることから、案件情報の早期入手や対応体制の整備により、確実な受注に繋げてまいります。
③ 産業関連部門
一般民需分野では情報化投資が増加傾向にあることから、主力品目であるシステム構築の強化に引き続き注力するとともに、直販ビジネスにおけるBPOサービス等のストックビジネス拡大による収益基盤の安定化を図ってまいります。このため、案件が活発化している決済関連ソリューションや機能を向上した経費・旅費精算ソリューションなど自社ソリューションの拡販に注力するとともに、関西圏では、兵庫県下の地元企業のITニーズに確実に応えられるよう、きめ細かな対応を行うことにより、地域における存在感を一層高めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
