四半期報告書-第52期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社(以下、「当企業集団」という。)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当企業集団の当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、金融・公共・産業関連部門ともにシステム構築が増加したほか、産業関連部門におけるシステム機器販売の大幅増加や公共・産業関連部門におけるクラウド案件やBPO案件増加によるシステム運用管理の増加もあり、売上高は、前年同四半期比1,467百万円(15.3%)増の11,058百万円と、大幅な増収となりました。
損益面につきましても、社内システム再構築に伴う減価償却費の増加等により販売費及び一般管理費が増加した一方で、増収効果に加えて、高採算案件の獲得や個々のプロジェクト収支の改善、要員の安定稼働などを主因とする売上総利益率の向上により売上総利益が増加したことから、営業利益は前年同四半期比434百万円増の404百万円、経常利益も前年同四半期比448百万円増の449百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益も特別利益53百万円の計上により前年同四半期比350百万円増の345百万円と、いずれも大幅な増益となりました。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。
① 金融関連部門
SMBCグループ向け取引において、システム運用管理が減少しましたが、グループ会社向け新規案件の獲得や既存案件の規模拡大等によりシステム構築案件が増加したことから、売上高は3,065百万円と前年同四半期比47百万円(1.6%)の微増となりました。
② 公共関連部門
消費税率引上げに伴うプレミアム付商品券対応や改元対応案件などにより自治体向けシステム構築及びシステム運用管理が増加したことに加え、大手ベンダー経由のシステム構築案件も増加したことから、売上高は2,551百万円と前年同四半期比273百万円(12.0%)の大幅増収となりました。
③ 産業関連部門
一般民需分野における顧客の情報化投資が総じて堅調に推移しており、中でもERPソリューションや大手ベンダー経由のシステム構築案件及びBPO案件が順調に増加したほか、消費税率引上げを前にしたシステム機器の駆け込み需要や消費税軽減税率制度へのシステム対応案件の増加など一時的な要因により関西地区における直販案件が増加したことも相まって、全品目で増収となった結果、売上高は5,441百万円と前年同四半期比1,147百万円(26.7%)の大幅増収となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が前連結会計年度末比164百万円増加して20,816百万円に、純資産も前連結会計年度末比181百万円増加して15,734百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.3%上昇して75.6%となっております。
当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第2四半期(7～9月)及び第4四半期(1～3月)に集中する傾向があり、売上高が第1四半期(4～6月)及び第3四半期(10～12月)において減少し、第2四半期(7～9月)及び第4四半期(1～3月)に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動いたします。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比337百万円増加し、7,665百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比188百万円増加し、653百万円のプラスとなりました。当第2四半期連結累計期間における資金増加の主な要因は、売上債権の回収による収入であります。一方、資金減少の主な要因は、たな卸資産の増加に伴う支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比219百万円増加し、14百万円のマイナスとなりました。当第2四半期連結累計期間における資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比67百万円減少し、301百万円のマイナスとなりました。資金減少の要因は、リース債務の返済及び配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。