四半期報告書-第54期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社(以下、「当企業集団」という。)が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の財政状態及び経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
また、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と時価算定の会計処理が異なることから、以下の財政状態及び経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当企業集団の当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、公共・産業関連部門において収益認識会計基準等の適用による影響を除いてもシステム構築が大幅に増加したことに加え、クラウドビジネス拡大などによりシステム運用管理も増加したことから、売上高は、17,700百万円(前年同四半期は16,438百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,191百万円増加しております。
損益面につきましては、新型コロナウイルス感染症対策にて低下していた要員稼働率の回復や増収効果などによる利益の押し上げがあったものの、大口不採算案件の発生影響に加え、人件費増加等に伴う販売費及び一般管理費の増加影響により、営業利益は119百万円(前年同四半期は342百万円)、経常利益も174百万円(前年同四半期は423百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益も116百万円(前年同四半期は372百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ61百万円増加しております。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。
① 金融関連部門
SMBCグループ向け取引において、システム構築案件が堅調に推移したことから、売上高は5,222百万円(前年同四半期は5,024百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は662百万円増加しております。
② 公共関連部門
前年に導入が進んだ自治体基幹システムのクラウド化により利用料収入が増加したほか、庁舎移転に伴う大口案件の獲得によりシステム構築およびシステム運用管理およびシステム機器販売が増加したことから、売上高は4,417百万円(前年同四半期は3,721百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は256百万円増加しております。
③ 産業関連部門
前年にあった大口案件の反動減によりシステム機器販売が減少した一方で、ERPソリューションに関するシステム構築案件が増加したほか、大口BPO案件の運用開始に伴いシステム運用管理が増加したことから、売上高は8,060百万円(前年同四半期は7,692百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は272百万円増加しております。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産は21,306百万円(前連結会計年度末は22,824百万円)に、純資産は16,881百万円(前連結会計年度末は16,814百万円)となりました。この結果、自己資本比率は79.2%(前連結会計年度末は73.7%)となっております。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が40百万円増加したこと等により純資産が増加しております。
また、時価算定会計基準等の適用により、純資産は13百万円増加しております。
当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第2四半期(7～9月)及び第4四半期(1～3月)に集中する傾向があり、売上高が第1四半期(4～6月)及び第3四半期(10～12月)において減少し、第2四半期(7～9月)及び第4四半期(1～3月)に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動いたします。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4百万円であります。