有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当企業集団の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当企業集団の当連結会計年度の業績につきましては、公共関連部門のシステム構築が増加した一方で、産業関連部門のシステム構築、システム運用管理及びその他の情報サービスが減少したことなどにより、売上高は、前期比232百万円(1.0%)減の22,537百万円となりました。
一方、損益面につきましては、教育研修の拡充及びベースアップによる給与水準の引き上げなどの人への投資や将来を見据えた社内インフラへの投資を積極的に推進した一方で、収益性の高い案件獲得を進めたことに加え、品質管理の強化による不採算案件も継続して抑制できた結果、営業利益は1,377百万円と前期比250百万円(22.2%)の増益、経常利益も1,493百万円と前期比286百万円(23.7%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益も1,145百万円と前期比250百万円(27.9%)の増益となり、上場来最高益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、2024年4月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より産業関連部門の一部を公共関連部門に集計するよう変更しており、対前期の増減及び増減率については、前期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。
当連結会計年度末における財政状態は、期末売上に係る売掛金の増加等により、総資産が前期比1,319百万円増加し、25,556百万円となりました。
また、純資産につきましても、利益剰余金が増加したことを主因として、前期比685百万円増加し、19,866百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.4%低下し、77.7%となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比6,647百万円減少し、3,703百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比2,614百万円減少し、359百万円のプラスとなりました。資金が減少した主な要因は、前期に期末の大口案件に係る売上債権を回収したことによる反動減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比5,889百万円減少し、6,416百万円のマイナスとなりました。資金が減少した主な要因は、投資有価証券の取得や本社ビルの改修工事に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比66百万円減少し、590百万円のマイナスとなりました。資金が減少した主な要因は、リース債務の返済及び配当金の支払いによるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
2024年4月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より産業関連部門の一部を公共関連部門に集計するよう変更しており、以下の前期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) システム構築の生産高については、当連結会計年度の販売実績高に仕掛増減額の販売高相当額を加味し、算出しております。なお、それ以外につきましては、販売高を記載しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) システム構築以外の業務については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり把握することが困難なため、システム構築についてのみ記載しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、上記の販売実績以外に、㈱三井住友銀行の情報システム部門で行っているシステム関連機能については、㈱日本総合研究所を通じて取引しており、同社、同社子会社の㈱日本総研情報サービスへの販売実績は、次のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当企業集団の当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の経営課題は収益力の向上と考えており、外部環境の変化に影響を受けない収益体質への転換を図っております。具体的には、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、「情報セキュリティが確保され続けることを前提としたうえで、収益力の大幅な飛躍とその利益を源泉とした投資サイクルの確立によりサステナブルな成長を目指す」ことを基本方針として、重点的に取り組む5項目を確実に進めてまいります。
当企業集団の経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当企業集団の当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、生成AI活用推進や新データセンター開設など、将来の収益獲得に向けた投資を主因とした投資活動による資金の減少を見込む一方、収益性の高い案件の見極めと柔軟なリソースシフトによる利益率改善を図ることなどを主因として営業活動による資金の増加を見込んでおり、翌連結会計年度末の資金は当連結会計年度末に比べて増加する見込みであります。
なお、設備投資の所要資金については、主に自己資金を充当し、必要に応じてリースを利用する予定であります。
セグメントごとの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、セグメントごとの課題・対策については、次のとおりであります。
① 金融関連部門
SMBCグループの情報化投資は堅調に推移しております。このため、引き続きSMBCグループ取引に最注力し、既存案件に対する取組方法の見直しを進め、品質と生産性の向上を両立させて利益率の向上を図ってまいります。また、これまで得意としてきた情報系システム等の業務領域を拡大させるとともに、システム基盤の構築案件への取組みを強化してまいります。
② 公共関連部門
自治体との取引は、当連結会計年度から本格化した自治体情報システム標準化が次年度以降も継続する見込みであり、標準化対応を安全に完了させることに注力する一方で、自治体情報システム標準化対応完了後を見据えた商品戦略策定にも取り組んでまいります。また、自治体周辺業務や文教向け自社ソリューションの競争力強化を図ってまいります。
③ 産業関連部門
一般民需分野における情報化投資は、デジタル化・オンライン化など新たな生活様式への対応やDX関連投資等の需要が強まることが見込まれることから、商品・サービスの一層の拡充を図り、ニーズに的確に対応してまいります。また、クラウドやリモートワークの進展による通信量や処理量の増加を背景に、より高度なサービス提供等によるデジタル基盤ビジネスの拡大を図るほか、情報セキュリティに関するサービスの拡充にも注力いたします。加えて、当面成長が見込まれる「SAPビジネス」にリソースを積極投入し、収益力の向上に取り組んでまいります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
受注損失引当金
当企業集団は、ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。
開発案件の総原価の見積りに当たっては、お客さまからの要求事項をもとに、見積範囲、システム規模、リスク等を踏まえ、システム開発原価基準に基づき工数、原価を算出し、見積原価額を決定しておりますが、仕様の変更や作業内容に想定外の不具合が生じた等の事象が発生した場合に、総原価の金額に影響を与える可能性があります。
このため、一定規模以上の開発案件については、事業部に加え、社内において品質・生産性の全般を管理している品質管理部による「見積検討会」を開催し、見積審査を行うとともに、取締役社長等本部役員をはじめプロジェクト担当部署及びその他の所管部署を構成メンバーとした「システム案件協議会」において案件毎の受託可否の判断のほか進捗状況の確認を行う体制としております。加えて受注損失引当金を計上する案件については決算期毎に品質管理部にて引当金額の妥当性を検証しております。
当連結会計年度における当企業集団の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当企業集団の当連結会計年度の業績につきましては、公共関連部門のシステム構築が増加した一方で、産業関連部門のシステム構築、システム運用管理及びその他の情報サービスが減少したことなどにより、売上高は、前期比232百万円(1.0%)減の22,537百万円となりました。
一方、損益面につきましては、教育研修の拡充及びベースアップによる給与水準の引き上げなどの人への投資や将来を見据えた社内インフラへの投資を積極的に推進した一方で、収益性の高い案件獲得を進めたことに加え、品質管理の強化による不採算案件も継続して抑制できた結果、営業利益は1,377百万円と前期比250百万円(22.2%)の増益、経常利益も1,493百万円と前期比286百万円(23.7%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益も1,145百万円と前期比250百万円(27.9%)の増益となり、上場来最高益となりました。
| 売上高・営業利益と売上高営業利益率の推移 | PH営業利益と従業員平均年間給与伸び率の推移 | |||
 |  | |||
| (注)従業員平均年間給与伸び率は、第53期の従業員平均年間給与を基準に算出しております。 | ||||
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、2024年4月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より産業関連部門の一部を公共関連部門に集計するよう変更しており、対前期の増減及び増減率については、前期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。
| ① 金融関連部門 |  | |
| SMBCグループ向け取引におけるシステム構築が増加したことから、売上高は6,976百万円と前期比33百万円(0.5%)の増収となり、セグメント利益も1,574百万円と前期比201百万円(14.7%)の増益となりました。 |
| ② 公共関連部門 |  | |
| 自治体情報システムの標準化案件によりシステム構築が増加したことを主因として、売上高は6,898百万円と前期比532百万円(8.4%)の増収となり、セグメント利益も1,142百万円と前期比336百万円(41.8%)の増益となりました。 |
| ③ 産業関連部門 |  | |
| システム機器販売が増加した一方で、前期にあったインボイス案件の反動に加え、ERPソリューションにおける低採算案件からの一部撤退やサプライ販売事業の縮小により、売上高は8,661百万円と前期比799百万円(8.4%)の減収となりましたが、収益性の高い案件獲得を進めたことにより、セグメント利益は1,686百万円と前期比2百万円(0.2%)の増益となりました。 |
当連結会計年度末における財政状態は、期末売上に係る売掛金の増加等により、総資産が前期比1,319百万円増加し、25,556百万円となりました。
また、純資産につきましても、利益剰余金が増加したことを主因として、前期比685百万円増加し、19,866百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.4%低下し、77.7%となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比6,647百万円減少し、3,703百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比2,614百万円減少し、359百万円のプラスとなりました。資金が減少した主な要因は、前期に期末の大口案件に係る売上債権を回収したことによる反動減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比5,889百万円減少し、6,416百万円のマイナスとなりました。資金が減少した主な要因は、投資有価証券の取得や本社ビルの改修工事に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比66百万円減少し、590百万円のマイナスとなりました。資金が減少した主な要因は、リース債務の返済及び配当金の支払いによるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
2024年4月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より産業関連部門の一部を公共関連部門に集計するよう変更しており、以下の前期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| 金融関連部門 | ||
| システム構築 | 5,956 | 99.4 |
| システム運用管理 | 750 | 99.6 |
| その他の情報サービス | 130 | 95.6 |
| 小計 | 6,837 | 99.3 |
| 公共関連部門 | ||
| システム構築 | 3,740 | 116.4 |
| システム運用管理 | 1,612 | 95.4 |
| その他の情報サービス | 733 | 99.9 |
| 小計 | 6,086 | 108.0 |
| 産業関連部門 | ||
| システム構築 | 4,159 | 91.5 |
| システム運用管理 | 2,040 | 89.3 |
| その他の情報サービス | 764 | 78.5 |
| 小計 | 6,964 | 89.2 |
| 合計 | 19,888 | 97.9 |
(注) システム構築の生産高については、当連結会計年度の販売実績高に仕掛増減額の販売高相当額を加味し、算出しております。なお、それ以外につきましては、販売高を記載しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 金融関連部門 | ||||
| システム構築 | 7,195 | 129.0 | 2,480 | 189.6 |
| 小計 | 7,195 | 129.0 | 2,480 | 189.6 |
| 公共関連部門 | ||||
| システム構築 | 3,783 | 135.5 | 556 | 95.5 |
| 小計 | 3,783 | 135.5 | 556 | 95.5 |
| 産業関連部門 | ||||
| システム構築 | 3,664 | 73.4 | 868 | 63.5 |
| 小計 | 3,664 | 73.4 | 868 | 63.5 |
| 合計 | 14,643 | 109.6 | 3,905 | 119.8 |
(注) システム構築以外の業務については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり把握することが困難なため、システム構築についてのみ記載しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| 金融関連部門 | ||
| システム構築 | 6,023 | 100.3 |
| システム運用管理 | 750 | 99.6 |
| その他の情報サービス | 130 | 95.6 |
| システム機器販売 | 72 | 155.5 |
| 小計 | 6,976 | 100.5 |
| 公共関連部門 | ||
| システム構築 | 3,809 | 120.5 |
| システム運用管理 | 1,612 | 95.4 |
| その他の情報サービス | 733 | 99.9 |
| システム機器販売 | 743 | 95.3 |
| 小計 | 6,898 | 108.4 |
| 産業関連部門 | ||
| システム構築 | 4,164 | 89.9 |
| システム運用管理 | 2,040 | 89.3 |
| その他の情報サービス | 764 | 78.5 |
| システム機器販売 | 1,692 | 107.9 |
| 小計 | 8,661 | 91.6 |
| 合計 | 22,537 | 99.0 |
(注) 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高 (百万円) | 割合 (%) | 販売高 (百万円) | 割合 (%) | |
| 富士通㈱ | 3,848 | 16.9 | 2,648 | 11.7 |
| ㈱三井住友銀行 | 2,398 | 10.5 | 2,462 | 10.9 |
なお、上記の販売実績以外に、㈱三井住友銀行の情報システム部門で行っているシステム関連機能については、㈱日本総合研究所を通じて取引しており、同社、同社子会社の㈱日本総研情報サービスへの販売実績は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高 (百万円) | 割合 (%) | 販売高 (百万円) | 割合 (%) | |
| ㈱日本総合研究所 | 1,775 | 7.8 | 1,843 | 8.2 |
| ㈱日本総研情報サービス | 106 | 0.5 | 114 | 0.5 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当企業集団の当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の経営課題は収益力の向上と考えており、外部環境の変化に影響を受けない収益体質への転換を図っております。具体的には、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、「情報セキュリティが確保され続けることを前提としたうえで、収益力の大幅な飛躍とその利益を源泉とした投資サイクルの確立によりサステナブルな成長を目指す」ことを基本方針として、重点的に取り組む5項目を確実に進めてまいります。
当企業集団の経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当企業集団の当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、生成AI活用推進や新データセンター開設など、将来の収益獲得に向けた投資を主因とした投資活動による資金の減少を見込む一方、収益性の高い案件の見極めと柔軟なリソースシフトによる利益率改善を図ることなどを主因として営業活動による資金の増加を見込んでおり、翌連結会計年度末の資金は当連結会計年度末に比べて増加する見込みであります。
なお、設備投資の所要資金については、主に自己資金を充当し、必要に応じてリースを利用する予定であります。
セグメントごとの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、セグメントごとの課題・対策については、次のとおりであります。
① 金融関連部門
SMBCグループの情報化投資は堅調に推移しております。このため、引き続きSMBCグループ取引に最注力し、既存案件に対する取組方法の見直しを進め、品質と生産性の向上を両立させて利益率の向上を図ってまいります。また、これまで得意としてきた情報系システム等の業務領域を拡大させるとともに、システム基盤の構築案件への取組みを強化してまいります。
② 公共関連部門
自治体との取引は、当連結会計年度から本格化した自治体情報システム標準化が次年度以降も継続する見込みであり、標準化対応を安全に完了させることに注力する一方で、自治体情報システム標準化対応完了後を見据えた商品戦略策定にも取り組んでまいります。また、自治体周辺業務や文教向け自社ソリューションの競争力強化を図ってまいります。
③ 産業関連部門
一般民需分野における情報化投資は、デジタル化・オンライン化など新たな生活様式への対応やDX関連投資等の需要が強まることが見込まれることから、商品・サービスの一層の拡充を図り、ニーズに的確に対応してまいります。また、クラウドやリモートワークの進展による通信量や処理量の増加を背景に、より高度なサービス提供等によるデジタル基盤ビジネスの拡大を図るほか、情報セキュリティに関するサービスの拡充にも注力いたします。加えて、当面成長が見込まれる「SAPビジネス」にリソースを積極投入し、収益力の向上に取り組んでまいります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
受注損失引当金
当企業集団は、ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。
開発案件の総原価の見積りに当たっては、お客さまからの要求事項をもとに、見積範囲、システム規模、リスク等を踏まえ、システム開発原価基準に基づき工数、原価を算出し、見積原価額を決定しておりますが、仕様の変更や作業内容に想定外の不具合が生じた等の事象が発生した場合に、総原価の金額に影響を与える可能性があります。
このため、一定規模以上の開発案件については、事業部に加え、社内において品質・生産性の全般を管理している品質管理部による「見積検討会」を開催し、見積審査を行うとともに、取締役社長等本部役員をはじめプロジェクト担当部署及びその他の所管部署を構成メンバーとした「システム案件協議会」において案件毎の受託可否の判断のほか進捗状況の確認を行う体制としております。加えて受注損失引当金を計上する案件については決算期毎に品質管理部にて引当金額の妥当性を検証しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
