有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当企業集団の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績につきましては、産業関連部門及び公共関連部門において前期の反動減やコロナ禍の影響による減収が一部にみられたものの、金融関連部門におけるSMBCグループ向けのシステム構築や公共関連部門におけるシステム機器販売が増加したことを主因として、売上高は、前年同期比825百万円(3.5%)増の24,658百万円と、3期連続の増収となりました。
損益面につきましては、増収効果があったものの、前期の高採算案件の反動減やコロナ禍における感染防止対策に伴う要員稼働率低下等の影響により利益率が悪化したことから、売上総利益が減益となりました。一方で、コロナ禍に対応した費用支出の見直しにより販売費及び一般管理費を抑制したことから、営業利益は802百万円と前年同期比23百万円(3.0%)の増益、経常利益も887百万円と前年同期比41百万円(4.9%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益も736百万円と前年同期比262百万円(55.4%)の増益と、いずれも3期連続の増益となりました。なお、投資有価証券売却益120百万円及び固定資産売却益42百万円を特別利益に計上しております。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。
なお、2020年4月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より産業関連部門の一部を公共関連部門として集計するよう変更しており、対前年同期の増減及び増減率については、前期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づき作成しております。
① 金融関連部門
SMBCグループ向けのシステム構築案件が増加したことから、売上高は、7,383百万円と前年同期比787百万円(11.9%)の増収となりました。
② 公共関連部門
特別定額給付金対応など一時的な需要増があったものの、前期にあった消費税率引き上げや改元対応案件等の反動減により自治体向けシステム運用管理が減収となりました。一方で、教育関連における情報化投資の需要増やヘルスケアビジネスにおける大口案件獲得等によりシステム機器販売が増収となったことに加え、大手ベンダー経由のシステム構築案件も増加したことから、売上高は、6,447百万円と前年同期比107百万円(1.7%)の増収となりました。
③ 産業関連部門
大手ベンダー経由の案件やERPソリューション案件の増加によりシステム構築が増収となりました。一方で、前期にあったWindows10対応の反動減によりシステム機器販売が減収となったことに加え、コロナ禍の出勤抑制に伴うプリンター関連用品の需要減などによりその他の情報サービスも大幅な減収となったことから、売上高は、10,827百万円と前年同期比69百万円(0.6%)の減収となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、期末日時点における現金及び預金の増加や売上高増加に伴う売掛金の増加等を主因として、総資産が前期比1,278百万円増加し、22,824百万円となりました。また、純資産につきましても、利益剰余金の増加等を主因として、前期比1,128百万円増加し、16,814百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.9%上昇し、73.7%となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比408百万円増加し、8,722百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比948百万円減少し、725百万円のプラスとなりました。前年同期比で資金が減少した主な要因は、期末に集中した売上に伴う売上債権額の増加により一時的な支払いが先行したことに加え、前期の課税所得増加影響により法人税等の支出額等が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比356百万円増加し、245百万円のプラスとなりました。資金増加の主な要因は、固定資産及び投資有価証券の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比13百万円増加し、563百万円のマイナスとなりました。資金減少の要因は、リース債務の返済及び配当金の支払いによるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
2020年4月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より産業関連部門の一部を公共関連部門として集計するよう変更しており、以下の前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 システム構築の生産高については、当連結会計年度の販売実績高に仕掛増減額の販売高相当額を加味し、算出しております。なお、それ以外につきましては、販売高を記載しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 システム構築以外の業務については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり把握することが困難なため、システム構築についてのみ記載しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、上記の販売実績以外に、㈱三井住友銀行の情報システム部門で行っているシステム関連機能については、㈱日本総合研究所を通じて取引しており、同社、同社子会社の㈱日本総研情報サービスへの販売実績は、次のとおりであります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当企業集団の当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の経営課題は収益力の向上と考えており、外部環境の変化に影響を受けない収益体質への転換を図っております。具体的には、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、安定的な礎を一層強化することを目的として重点的に取り組む5項目を確実に進めてまいります。
当企業集団の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当企業集団の当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、当期課税所得増加に伴う法人税等の支出増加や翌期の減収計画等の資金減少要因を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や期末の売上債権回収による資金増加を主因とし、営業活動による資金は増加する見込みであります。他方、アウトソーシングセンター設備の更改等による支出を主因とする投資活動による資金減少や、リース債務の返済を主因とする財務活動による資金減少を見込む結果、翌連結会計年度末の資金は当連結会計年度末に比べて減少する見込みであります。
なお、設備投資の所要資金については、主に自己資金を充当し、必要に応じてリースを利用する予定であります。
セグメントごとの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、セグメントごとの課題・対策については、次のとおりであります。
① 金融関連部門
SMBCの情報化投資が引き続き拡大傾向にあります。このため、主要顧客であるSMBCグループ取引に最注力し、既存案件に対する取り組み方法の見直しを進め、品質と生産性の向上を両立させて利益率の向上を図るとともに、新たな業務領域への取り組みも強化してまいります。また、引き続き自社ソリューションの競争力強化とともに、RPAやクラウド系のシステム開発等の新しいIT技術を活用する分野への対応力強化を進めてまいります。
② 公共関連部門
自治体との直接取引は、既存顧客における基幹システムの更改案件が一巡していることに加え、大きな制度改正等も予定されていないため、兵庫県下の自治体に対する取引深耕と自治体周辺業務や文教向け自社ソリューションの競争力強化を図るとともに、大手ベンダー経由案件の確実な受注等に注力いたします。
③ 産業関連部門
一般民需分野における情報化投資は、感染症対策の一環として導入が進むテレワークを含め、働き方改革等を目的とした情報化投資ニーズが引き続き堅調に推移することが見込まれることから、関西圏の地元企業のニーズに確実に対応するほか、首都圏ならびに新規オフィスを開設する中京圏においても対応力の強化を図ってまいります。また、自社ソリューションの一層の拡充を進めるとともに、大手ベンダー経由案件の確実な受注等に注力いたします。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
受注損失引当金
当企業集団は、ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。
開発案件の総原価の見積りに当たっては、お客さまからの要求事項をもとに、見積範囲、システム規模、リスク等を踏まえ、システム開発原価基準に基づき工数、原価を算出し、見積原価額を決定しておりますが、仕様の変更や作業内容に想定外の不具合が生じた等の事象が発生した場合に、総原価の金額に影響を与える可能性があります。
このため、一定規模以上の開発案件については、事業部に加え、社内において品質・生産性の全般を管理している品質管理部による「見積検討会」を開催し、見積審査を行うとともに、経営会議メンバーによる「システム案件協議会」において案件毎の進捗状況の確認を行う体制としております。加えて受注損失引当金を計上する案件については決算期毎に品質管理部にて引当金額の妥当性を検証しております。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、今後2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しておりますが、個々の開発作業の見積原価に与える影響は、開発原価の大部分を人件費が占めており変動要素が少ないことから、現状軽微であると判断しております。
当連結会計年度における当企業集団の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績につきましては、産業関連部門及び公共関連部門において前期の反動減やコロナ禍の影響による減収が一部にみられたものの、金融関連部門におけるSMBCグループ向けのシステム構築や公共関連部門におけるシステム機器販売が増加したことを主因として、売上高は、前年同期比825百万円(3.5%)増の24,658百万円と、3期連続の増収となりました。
損益面につきましては、増収効果があったものの、前期の高採算案件の反動減やコロナ禍における感染防止対策に伴う要員稼働率低下等の影響により利益率が悪化したことから、売上総利益が減益となりました。一方で、コロナ禍に対応した費用支出の見直しにより販売費及び一般管理費を抑制したことから、営業利益は802百万円と前年同期比23百万円(3.0%)の増益、経常利益も887百万円と前年同期比41百万円(4.9%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益も736百万円と前年同期比262百万円(55.4%)の増益と、いずれも3期連続の増益となりました。なお、投資有価証券売却益120百万円及び固定資産売却益42百万円を特別利益に計上しております。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。
なお、2020年4月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より産業関連部門の一部を公共関連部門として集計するよう変更しており、対前年同期の増減及び増減率については、前期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づき作成しております。
① 金融関連部門
SMBCグループ向けのシステム構築案件が増加したことから、売上高は、7,383百万円と前年同期比787百万円(11.9%)の増収となりました。
② 公共関連部門
特別定額給付金対応など一時的な需要増があったものの、前期にあった消費税率引き上げや改元対応案件等の反動減により自治体向けシステム運用管理が減収となりました。一方で、教育関連における情報化投資の需要増やヘルスケアビジネスにおける大口案件獲得等によりシステム機器販売が増収となったことに加え、大手ベンダー経由のシステム構築案件も増加したことから、売上高は、6,447百万円と前年同期比107百万円(1.7%)の増収となりました。
③ 産業関連部門
大手ベンダー経由の案件やERPソリューション案件の増加によりシステム構築が増収となりました。一方で、前期にあったWindows10対応の反動減によりシステム機器販売が減収となったことに加え、コロナ禍の出勤抑制に伴うプリンター関連用品の需要減などによりその他の情報サービスも大幅な減収となったことから、売上高は、10,827百万円と前年同期比69百万円(0.6%)の減収となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、期末日時点における現金及び預金の増加や売上高増加に伴う売掛金の増加等を主因として、総資産が前期比1,278百万円増加し、22,824百万円となりました。また、純資産につきましても、利益剰余金の増加等を主因として、前期比1,128百万円増加し、16,814百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.9%上昇し、73.7%となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比408百万円増加し、8,722百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比948百万円減少し、725百万円のプラスとなりました。前年同期比で資金が減少した主な要因は、期末に集中した売上に伴う売上債権額の増加により一時的な支払いが先行したことに加え、前期の課税所得増加影響により法人税等の支出額等が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比356百万円増加し、245百万円のプラスとなりました。資金増加の主な要因は、固定資産及び投資有価証券の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比13百万円増加し、563百万円のマイナスとなりました。資金減少の要因は、リース債務の返済及び配当金の支払いによるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
2020年4月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より産業関連部門の一部を公共関連部門として集計するよう変更しており、以下の前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 金融関連部門 | ||
| システム構築 | 5,759 | 118.0 |
| システム運用管理 | 1,391 | 95.3 |
| その他の情報サービス | 157 | 115.8 |
| 小計 | 7,307 | 112.8 |
| 公共関連部門 | ||
| システム構築 | 2,918 | 96.7 |
| システム運用管理 | 1,586 | 94.0 |
| その他の情報サービス | 761 | 91.4 |
| 小計 | 5,265 | 95.1 |
| 産業関連部門 | ||
| システム構築 | 5,434 | 102.3 |
| システム運用管理 | 1,893 | 105.0 |
| その他の情報サービス | 1,218 | 89.5 |
| 小計 | 8,546 | 100.8 |
| 合計 | 21,120 | 103.0 |
(注) 1 システム構築の生産高については、当連結会計年度の販売実績高に仕掛増減額の販売高相当額を加味し、算出しております。なお、それ以外につきましては、販売高を記載しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 金融関連部門 | ||||
| システム構築 | 5,442 | 107.9 | 2,156 | 88.3 |
| 小計 | 5,442 | 107.9 | 2,156 | 88.3 |
| 公共関連部門 | ||||
| システム構築 | 2,955 | 98.7 | 924 | 96.8 |
| 小計 | 2,955 | 98.7 | 924 | 96.8 |
| 産業関連部門 | ||||
| システム構築 | 5,533 | 104.0 | 1,877 | 115.7 |
| 小計 | 5,533 | 104.0 | 1,877 | 115.7 |
| 合計 | 13,930 | 104.3 | 4,957 | 98.8 |
(注) 1 システム構築以外の業務については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり把握することが困難なため、システム構築についてのみ記載しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 金融関連部門 | ||
| システム構築 | 5,727 | 120.4 |
| システム運用管理 | 1,391 | 95.3 |
| その他の情報サービス | 157 | 115.8 |
| 商品売上高 | 108 | 44.3 |
| 小計 | 7,383 | 111.9 |
| 公共関連部門 | ||
| システム構築 | 2,986 | 101.2 |
| システム運用管理 | 1,586 | 94.0 |
| その他の情報サービス | 761 | 91.4 |
| 商品売上高 | 1,113 | 128.3 |
| 小計 | 6,447 | 101.7 |
| 産業関連部門 | ||
| システム構築 | 5,279 | 101.2 |
| システム運用管理 | 1,893 | 105.0 |
| その他の情報サービス | 1,218 | 89.5 |
| 商品売上高 | 2,435 | 97.0 |
| 小計 | 10,827 | 99.4 |
| 合計 | 24,658 | 103.5 |
(注) 1 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高 (百万円) | 割合 (%) | 販売高 (百万円) | 割合 (%) | |
| 富士通㈱ | 4,083 | 17.1 | 4,302 | 17.4 |
| ㈱三井住友銀行 | 2,071 | 8.7 | 2,531 | 10.3 |
なお、上記の販売実績以外に、㈱三井住友銀行の情報システム部門で行っているシステム関連機能については、㈱日本総合研究所を通じて取引しており、同社、同社子会社の㈱日本総研情報サービスへの販売実績は、次のとおりであります。
| ㈱日本総合研究所 | 1,215 | 5.1 | 1,538 | 6.2 |
| ㈱日本総研情報サービス | 145 | 0.6 | 145 | 0.6 |
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当企業集団の当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の経営課題は収益力の向上と考えており、外部環境の変化に影響を受けない収益体質への転換を図っております。具体的には、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、安定的な礎を一層強化することを目的として重点的に取り組む5項目を確実に進めてまいります。
当企業集団の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当企業集団の当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、当期課税所得増加に伴う法人税等の支出増加や翌期の減収計画等の資金減少要因を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や期末の売上債権回収による資金増加を主因とし、営業活動による資金は増加する見込みであります。他方、アウトソーシングセンター設備の更改等による支出を主因とする投資活動による資金減少や、リース債務の返済を主因とする財務活動による資金減少を見込む結果、翌連結会計年度末の資金は当連結会計年度末に比べて減少する見込みであります。
なお、設備投資の所要資金については、主に自己資金を充当し、必要に応じてリースを利用する予定であります。
セグメントごとの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、セグメントごとの課題・対策については、次のとおりであります。
① 金融関連部門
SMBCの情報化投資が引き続き拡大傾向にあります。このため、主要顧客であるSMBCグループ取引に最注力し、既存案件に対する取り組み方法の見直しを進め、品質と生産性の向上を両立させて利益率の向上を図るとともに、新たな業務領域への取り組みも強化してまいります。また、引き続き自社ソリューションの競争力強化とともに、RPAやクラウド系のシステム開発等の新しいIT技術を活用する分野への対応力強化を進めてまいります。
② 公共関連部門
自治体との直接取引は、既存顧客における基幹システムの更改案件が一巡していることに加え、大きな制度改正等も予定されていないため、兵庫県下の自治体に対する取引深耕と自治体周辺業務や文教向け自社ソリューションの競争力強化を図るとともに、大手ベンダー経由案件の確実な受注等に注力いたします。
③ 産業関連部門
一般民需分野における情報化投資は、感染症対策の一環として導入が進むテレワークを含め、働き方改革等を目的とした情報化投資ニーズが引き続き堅調に推移することが見込まれることから、関西圏の地元企業のニーズに確実に対応するほか、首都圏ならびに新規オフィスを開設する中京圏においても対応力の強化を図ってまいります。また、自社ソリューションの一層の拡充を進めるとともに、大手ベンダー経由案件の確実な受注等に注力いたします。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
受注損失引当金
当企業集団は、ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。
開発案件の総原価の見積りに当たっては、お客さまからの要求事項をもとに、見積範囲、システム規模、リスク等を踏まえ、システム開発原価基準に基づき工数、原価を算出し、見積原価額を決定しておりますが、仕様の変更や作業内容に想定外の不具合が生じた等の事象が発生した場合に、総原価の金額に影響を与える可能性があります。
このため、一定規模以上の開発案件については、事業部に加え、社内において品質・生産性の全般を管理している品質管理部による「見積検討会」を開催し、見積審査を行うとともに、経営会議メンバーによる「システム案件協議会」において案件毎の進捗状況の確認を行う体制としております。加えて受注損失引当金を計上する案件については決算期毎に品質管理部にて引当金額の妥当性を検証しております。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、今後2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しておりますが、個々の開発作業の見積原価に与える影響は、開発原価の大部分を人件費が占めており変動要素が少ないことから、現状軽微であると判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
