有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、お客さまの経営課題解決に活用できるITソリューションを提供し続けるため、研究開発活動を行っております。
研究開発活動は、市場ニーズの変化や新技術への対応等、当社競争力の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・産業関連の幅広い分野で培ったノウハウを活用し、より付加価値の高いサービスおよび商品を提供するために実施しております。
当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、技術統括部を所管部とし、各事業部門において研究開発課題を選定し、実施する体制をとっております。
なお、子会社の株式会社KCSソリューションズは、研究開発活動を行っておりません。
当連結会計年度の研究開発費の計上額は20百万円であります。
セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) 金融関連部門
金融関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は7百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。
近年、IT業界では人工知能を活用した省力化や効率化の機能をシステムに組み込む動きが出始めています。今般、当社でも新聞記事などの公開情報(文字)を学習データとして分析し、文章中に登場する人物や団体の属性情報を自動でデータベース化し、この情報を元に、反社会的勢力(人物)であるかどうかを自動的に判断する技術について研究開発活動を実施しました。
本研究開発では、文字情報の解析、関連性分析、および、機械学習に関する技術修得とノウハウの蓄積を行いました。
(2) 産業関連部門
産業関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は7百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。
当社商品の1つである「経費キャッシュレス」に関して、スマートフォンやタブレットなどのマルチデバイスに対応させるとともに、関連法規に準拠した仕様策定と設計に関する研究開発活動を実施しました。
この研究開発成果を活用し、「経費キャッシュレス」には、「コーポレートカード連携機能」の強化をはじめ、「領収書のスマートフォン撮影画像による取り込み」「領収書のOCR読み取り」等の著しい改良を実施しました。
(3) 全社共通
全社共通における当連結会計年度の研究開発費の計上額は5百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。
Webアプリケーション開発の生産性向上を目的に、当社では自社版フレームワークを適用してきましたが、近年、アプリケーションをクラウド提供する形態が一般化していることから、JavaによるWebアプリケーション開発の自社版フレームワークもこれに対応させるべく、今般、マルチテナント機能、帳票出力機能に関する機能強化の研究開発を実施しました。
この研究成果は、インターネット公開型のWebアプリケーション開発に活用しています。