無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額205百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額96百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/27 15:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,089百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用及びのれんの償却額等であります。
(2) セグメント資産の調整額17,854百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額160百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
(4) のれんの償却額の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんに係る償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額324百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 15:05

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、大型コンピューター機器、パソコン及び周辺機器であります。
無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。

2014/06/27 15:05

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、
イ ソフトウェア(市場販売目的)
見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。
ロ ソフトウェア(自社利用目的)
社内利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/27 15:05

#5 売上原価明細書（連結）

(注) ※1 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
社内利用システム開発費	95	106
ソフトウェア(無形固定資産)	146	86
ソフトウェア(減価償却費相当額)	△60	△91

b 商品売上原価明細書

2014/06/27 15:05