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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、「お客さま」「株主・市場」「社会・環境」「従業員」などのステークホルダーに対して、より高い価値を持つ商品・サービスを提供することを通じて、すべてのステークホルダーから信頼・評価していただける企業活動を実践することにより、社会全体の持続的な発展への貢献と企業価値の向上に努めております。
そのため、将来にわたって普遍的な経営の方針として次の通り「経営理念」を定め、企業活動を行う上での拠りどころと位置づけております。

2014/06/27 15:05

#2 売上原価明細書（連結）

b 商品売上原価明細書

2014/06/27 15:05

#3 対処すべき課題（連結）

商品開発への積極的な投資
今後注力する首都圏市場や新規顧客攻略への有力なツールとなる自社ソリューションの強化・拡充にこれまで以上に取り組むこととし、商品・サービスの継続的な開発体制の整備と、技術基盤・技術力の強化にも併せて取り組んでまいります。2014/06/27 15:05

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,200,000	11,200,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	11,200,000	11,200,000	-	-

2014/06/27 15:05

#5 研究開発活動

当社は、お客さまの経営課題解決に活用できるITソリューションを提供し続けるため、研究開発活動を行っております。
研究開発活動は、市場ニーズの変化や新技術への対応等、当社競争力の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・産業関連の幅広い分野で培ったノウハウを活用し、より付加価値の高いサービスおよび商品を提供するために実施しております。
当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、技術統括部を所管部とし、各事業部門において研究開発課題を選定し、実施する体制をとっております。

2014/06/27 15:05

#6 資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品………個別法
仕掛品……個別法

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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