- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般法人向けの情報サービスの提供を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2014/06/27 15:05- #2 事業等のリスク
ただし、経済情勢の変化などによるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否、個別プロジェクトの進捗状況や採算性などにより、経営成績が変動する可能性があります。
また、当企業集団の事業につきましては、システムの納入及び検収が中間期末及び期末に集中する傾向があり、且つ売上の計上基準として検収基準を採用している関係から、売上高が第1四半期(4～6月)及び第3四半期(10～12月)において減少し、第2四半期(7～9月)及び第4四半期(1～3月)に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動いたします。
(2) 特定取引先への依存
2014/06/27 15:05- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 15:05 - #4 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済財政政策や日銀の大規模金融緩和による円安・株高を背景として、個人消費の押し上げや企業収益の改善、設備投資の持直し傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当企業集団が属する情報サービス産業におきましても、お客さまの企業規模や業種によって情報化投資の回復状況に違いがあるものの、全体の売上高は年度後半にかけて前年同期比増加基調で推移するなど、明るい兆しが見え始めました。
このような事業環境の下で、当企業集団は最終年度を迎えた中期経営計画「SKCSプロジェクト2011“競争力を創る”」の推進に取り組んでまいりました。
2014/06/27 15:05- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
(売上高・売上原価)
売上高は、前年同期比711百万円増加し、21,653百万円となりました。売上原価は、前年同期比616百万円増加し、17,568百万円となり、その結果、売上総利益は4,084百万円と前年同期比95百万円の増益となりました。売上高につきましては、グループ会社を含めたBPO関連の商談増加や、金融・公共関連部門におけるシステム構築が増加したことを主因として増収となりました。また、損益面につきましても、競争激化により利益率の悪化があったものの、システム構築業務の増加に伴う増収効果から売上総利益は増益となりました。詳細につきましては、「1 業績等の概要、(1)業績」をご参照ください。
2014/06/27 15:05- #6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 営業取引高 | | |
| 売上高 | 1,424百万円 | 1,703百万円 |
| 仕入高 | 399百万円 | 428百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
