固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) のれんの償却額の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんに係る償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額271百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,158百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用及びのれんの償却額等であります。
(2) セグメント資産の調整額19,397百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額222百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
(4) のれんの償却額の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんに係る償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額258百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。2017/06/29 15:56

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、大型コンピューター機器、パソコン及び周辺機器であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、
イ ソフトウェア(市場販売目的)
見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。
ロ ソフトウェア(自社利用目的)
社内利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 15:56

#5 売上原価明細書（連結）

(注) ※1 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
社内利用システム開発費	89	70
ソフトウェア(無形固定資産)	36	172
ソフトウェア(減価償却費相当額)	△122	△27

b 商品売上原価明細書

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 業績等の概要

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比1,385百万円増加し、1,290百万円のプラスとなりました。資金増加の主な要因は、期間が3ヵ月を超える譲渡性預金の償還によるものであります。
資金減少の主な要因は、固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前年同期比420百万円増加し、14,508百万円となりました。前年同期比で増加している主な要因は、当連結会計年度末の受取手形及び売掛金が前年同期比434百万円増加したことによるものであります。また、譲渡性預金の解約により有価証券が前年同期比2,000百万円減少し、現金及び預金が増加しております。
固定資産は、前年同期比510百万円増加し、6,498百万円となりました。前年同期比で増加している主な要因は、株価回復に伴う評価差額の増加により投資有価証券が前年同期比256百万円増加したことに加え、退職給付に係る資産が前年同期比142百万円増加したことによるものであります。
(負債)

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～38年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、
イ ソフトウェア(市場販売目的)
見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。
ロ ソフトウェア(自社利用目的)
社内利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 15:56