#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を12年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益が、それぞれ1百万円減少しております。
2017/06/29 15:56
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を12年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が、それぞれ1百万円減少しております。
2017/06/29 15:56
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7百万円増加しております。
2017/06/29 15:56
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、各セグメントへの影響額が軽微であるため記載を省略しております。
2017/06/29 15:56
#5 業績等の概要: 当連結会計年度の業績につきましては、売上高が、公共関連部門のシステム構築・システム機器販売や産業関連部門のシステム運用管理は増加しましたが、マイナス金利政策を受けた金融機関における情報化投資抑制の影響を主因として金融関連部門のシステム構築が大きく減少したことから、前年同期比480百万円(2.0%)減の23,066百万円となりました。
一方、損益面につきましては、減収の影響があったものの、不採算案件発生の抑制により売上総利益率が改善したことに加え、経費削減効果などにより販売費及び一般管理費が減少したことから、営業利益は417百万円と前年同期比27百万円(7.1%)の増益、経常利益も489百万円と前年同期比27百万円(6.0%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益も317百万円と前年同期比50百万円(18.7%)の増益となりました。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。
2017/06/29 15:56
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外収益は、前年同期比5百万円増加し、139百万円となりました。これは主に、保険配当金等の増加によるものであります。また、営業外費用は、前年同期比5百万円増加し、66百万円となりました。これは主に、固定資産除売却損の増加によるものであります。
その結果、経常利益は、489百万円と前年同期比27百万円の増益となりました。
(特別利益・特別損失)
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