一般民需分野における顧客の情報化投資が総じて堅調に推移しており、中でもERPソリューションや大手ベンダー経由のシステム構築案件及びBPO案件が順調に増加したほか、消費税率引上げを前にしたシステム機器の駆け込み需要や消費税軽減税率制度へのシステム対応案件の増加など一時的な要因により関西地区における直販案件が増加したことも相まって、全品目で増収となった結果、売上高は5,441百万円と前年同四半期比1,147百万円(26.7%)の大幅増収となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が前連結会計年度末比164百万円増加して20,816百万円に、純資産も前連結会計年度末比181百万円増加して15,734百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.3%上昇して75.6%となっております。
当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第2四半期(7～9月)及び第4四半期(1～3月)に集中する傾向があり、売上高が第1四半期(4～6月)及び第3四半期(10～12月)において減少し、第2四半期(7～9月)及び第4四半期(1～3月)に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動いたします。
2019/11/05 9:27
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