#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち、時価のある株式については、決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法により算定しておりましたが、第1四半期連結会計期間より決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における純資産は13百万円増加しております。
2022/02/03 9:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 前年にあった大口案件の反動減によりシステム機器販売が減少した一方で、ERPソリューションに関するシステム構築案件が増加したほか、大口BPO案件の運用開始に伴いシステム運用管理が増加したことから、売上高は8,060百万円(前年同四半期は7,692百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は272百万円増加しております。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産は21,306百万円(前連結会計年度末は22,824百万円)に、純資産は16,881百万円(前連結会計年度末は16,814百万円)となりました。この結果、自己資本比率は79.2%(前連結会計年度末は73.7%)となっております。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が40百万円増加したこと等により純資産が増加しております。
2022/02/03 9:09