純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は40百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は81百万円減少し、売上原価は87百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は3.61円増加し、1株当たり当期純利益は0.55円増加しております。

2022/06/22 9:19

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は40百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は81百万円減少し、売上原価は87百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/22 9:19

#3 会計方針に関する事項（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)
市場価格のない株式等

2022/06/22 9:19

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一部大口不採算案件が発生したものの、ERPソリューションに関するシステム構築案件が好調であったことやクラウド及びネットワーク構築案件の増加によりシステム運用管理が増加したことなどから、売上高は10,965百万円(前年同期は10,827百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は145百万円減少しております。
当連結会計年度末における財政状態は、期末に大口案件の売上が集中し、期末時点の売上債権残高が大幅に増加した一方、仕入債務の支払いが先行したことによる現金及び預金の減少を主因として、総資産は22,287百万円(前連結会計年度末は22,824百万円)となりました。純資産につきましては、利益剰余金の増加を主因として、17,341百万円(前連結会計年度末は16,814百万円)となりました。この結果、自己資本比率は77.8%(前連結会計年度末は73.7%)となっております。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が40百万円増加したこと等により純資産が増加しております。

2022/06/22 9:19

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	16,814	17,341
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	16,814	17,341

4 「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は3.61円増加し、1株当たり当期純利益は0.55円増加しております。
5 「会計方針の変更」に記載のとおり、時価算定会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は3.54円増加しております。

2022/06/22 9:19