#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は40百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は81百万円減少し、売上原価は87百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は3.61円増加し、1株当たり当期純利益は0.55円増加しております。
2022/06/22 9:19
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は40百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は81百万円減少し、売上原価は87百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/22 9:19
#3 役員報酬（連結）: 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社の企業価値の持続的な向上に寄与するために定めた適切な割合とすることとし、取締役会において決定された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安として、個人別に、業績連動報酬等の割合が報酬額の2割を超えないものとしております。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、恒常的な事業の業績を測る利益指標である「連結経常利益」を評価指標としております。具体的には、各事業年度の連結経常利益額の水準及び連結経常利益目標の達成状況等に応じ、取締役会において業績連動報酬等の総額と個人別の業績連動報酬等を決定しており、報酬は金銭で支払うこととしております。
当事業年度における業績連動報酬等の評価指標(連結経常利益)の目標値は700百万円、実績は887百万円であります。
2022/06/22 9:19
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当企業集団の当連結会計年度の業績につきましては、産業関連部門においてシステム構築が大幅に増加したことに加え、産業関連部門及び公共関連部門においてクラウドビジネス拡大などによりシステム運用管理も増加したことから、売上高は24,794百万円(前年同期は24,658百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は81百万円減少しております。
損益面につきましては、一部大口不採算案件の発生影響があったものの、新型コロナウイルス感染症対策にて低下していた要員稼働率の回復や個々の案件収支の改善などによる利益の押し上げにより、営業利益は819百万円(前年同期は802百万円)となりました。一方、前年に実施した固定資産売却による不動産賃貸料の減少等により、経常利益は878百万円(前年同期は887百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益も602百万円(前年同期は736百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ6百万円増加しております。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。
2022/06/22 9:19