エックスネット（4762）の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

個別

2008年3月31日: 5億8338万
2009年3月31日 +29.61%: 7億5615万
2009年12月31日 -31.41%: 5億1866万
2010年3月31日 +40.92%: 7億3089万
2010年6月30日 -72.9%: 1億9803万
2010年9月30日 +103.84%: 4億367万
2010年12月31日 +43.44%: 5億7904万
2011年3月31日 +40.4%: 8億1296万
2011年6月30日 -78.86%: 1億7184万
2011年9月30日 +89.15%: 3億2504万
2011年12月31日 +54.46%: 5億205万
2012年3月31日 +35.11%: 6億7832万
2012年6月30日 -77.98%: 1億4934万
2012年9月30日 +105.86%: 3億745万
2012年12月31日 +51.99%: 4億6730万
2013年3月31日 +30.85%: 6億1147万
2013年6月30日 -81.32%: 1億1420万
2013年9月30日 +96.28%: 2億2415万
2013年12月31日 +50.33%: 3億3697万
2014年3月31日 +37.98%: 4億6493万
2014年6月30日 -82.81%: 7993万
2014年9月30日 +155.69%: 2億439万
2014年12月31日 +75.82%: 3億5936万
2015年3月31日 +41.61%: 5億889万
2015年6月30日 -72.71%: 1億3887万
2015年9月30日 +111.33%: 2億9348万
2015年12月31日 +69.85%: 4億9849万
2016年3月31日 +37.14%: 6億8365万
2016年6月30日 -75.55%: 1億6713万
2016年9月30日 +103.87%: 3億4075万
2016年12月31日 +53.47%: 5億2294万
2017年3月31日 +34.91%: 7億552万
2017年6月30日 -69.21%: 2億1720万
2017年9月30日 +66.07%: 3億6070万
2017年12月31日 +41.4%: 5億1004万
2018年3月31日 +33.03%: 6億7849万
2018年6月30日 -76.29%: 1億6085万
2018年9月30日 +92.03%: 3億889万
2018年12月31日 +57.79%: 4億8742万
2019年3月31日 +42.99%: 6億9698万
2019年6月30日 -77.96%: 1億5363万
2019年9月30日 +126.83%: 3億4849万
2019年12月31日 +35.54%: 4億7235万
2020年3月31日 +50.63%: 7億1151万
2020年6月30日 -89.88%: 7198万
2020年9月30日 +256.87%: 2億5688万
2020年12月31日 +80.88%: 4億6467万
2021年3月31日 +49.43%: 6億9437万
2021年6月30日 -76.12%: 1億6582万
2021年9月30日 +138.08%: 3億9478万
2021年12月31日 +84.55%: 7億2858万
2022年3月31日 +32.87%: 9億6804万
2022年6月30日 -76.67%: 2億2579万
2022年9月30日 +116.84%: 4億8960万
2022年12月31日 +46.15%: 7億1557万
2023年3月31日 +32.82%: 9億5041万
2023年6月30日 -76.15%: 2億2668万
2023年9月30日 +137.6%: 5億3859万
2023年12月31日 +50.49%: 8億1052万
2024年3月31日 +31.61%: 10億6674万
2024年6月30日 -81.55%: 1億9676万
2024年9月30日 +106.32%: 4億595万
2024年12月31日 +57.66%: 6億4003万
2025年3月31日 +34.47%: 8億6066万
2025年6月30日 -73.25%: 2億3023万
2025年9月30日 +115.09%: 4億9521万
2025年12月31日 +49.65%: 7億4111万
2026年3月31日 +37.81%: 10億2129万

有報情報

#1 役員報酬（連結）: 前事業年度の業績達成度に応じて決定した額を毎年一定の時期に支給します。
業績達成度を測る指標については、2027年3月期以降4か年の中期経営計画期間中においては、調整後営業利益およびROEとします。
当社は、顧客満足度の高い新規サービスの創出や緊密なサポートを可能にする人財を確保し、生産性向上に向けた投資を促進する事こそが、当社の安定的かつ持続的な業容拡大につながり、ひいては株主価値の向上につながるものと判断しております。このため、人財投資や各種の投資による減価償却費が取締役の評価を不当に押し下げる事のないよう、営業利益に人件費や減価償却費を加算する調整後営業利益を指標として選定します。
2026/06/25 15:10
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 新たなお客様の獲得
地道な営業活動、新しいサービスの創造、協業会社とのコラボレーションにより業界シェアを伸ばし、サービス提供会社の使命を全うする。2026/06/25 15:10
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (参考)減価償却費:前事業年度434百万円に対し、当事業年度438百万円
(c)営業利益、経常利益、当期純利益
当事業年度の利益につきましては、営業利益1,021百万円(前期比18.7%増)、経常利益1,011百万円(前期比19.2%増)、当期純利益542百万円(前期比6.6%減)となりました。
2026/06/25 15:10