有価証券報告書-第35期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2021年6月25日開催の定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額を年額500百万円以内(うち社外取締役分は100百万円以内)とすること及び当社の監査等委員である取締役の報酬等の額を年額100百万円以内とすることを決議いただいております。
2021年1月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
当社の取締役の報酬は、役位に応じて毎月定額を支給する定額報酬部分と、経常利益の変動に応じて役位一律に算定のうえ毎年6月に支給する業績連動部分から構成されております。業績連動報酬の算定に使用する指標を経常利益とした理由は、本業及び財務活動により得た利益が、取締役の会社経営実績を測る指標として適当であると判断したためであります。
定額報酬部分及び業績連動部分の個人別の報酬については、それぞれの方針に一致していることを確認の上、代表取締役社長が決定いたします。
その結果、2026年3月期の業績連動報酬は、前期比減少となりました。監査等委員である取締役の報酬は定額報酬のみとなります。
取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社は2025年6月27日開催の取締役会および2026年4月30日開催の取締役会において、株式報酬制度の導入および新中期経営計画の策定等を踏まえ、取締役の報酬に関する新たな方針を決議しております。翌事業年度以降は、当該方針に沿って取締役の報酬等の内容を決定します。
<ご参考>当社の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針
[取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬)]
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、以下の基本方針に則り設計します。執行役員の報酬についてもこれに準ずることとします。
(ア)当社の持続的な成長と企業価値への貢献意識を高めるものとする。
(イ)報酬の水準については、外部の調査機関による客観的な調査データを活用し、同業種である情報通信業のほか人財採用上の競合となる金融業(中堅保険業や外資系資産運用業等を含む)における報酬水準を参考とすることにより、優秀な人財を確保するためのインセンティブとして競争力のあるものとする。
(ウ)各取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする。
(エ)非業務執行取締役を除く各取締役の報酬は、基本報酬、主に単年度業績を反映した業績連動型賞与および中長期インセンティブとしての株式報酬によって構成する。非業務執行取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支給する。
(オ)報酬の水準や制度設計については、経営計画との整合性等を考慮しつつ、適宜、環境の変化等に応じて見直しを行う。見直しは、指名・報酬諮問委員会による審議および確認を経て行うものとする。
(カ)退任時においては、役員退職金等は支給しない。
2.構成および割合等
(ア)構成、支給時期および各報酬の金額割合

種類			支給時期	割合
金銭報酬	固定	基本報酬	毎月	概ね70%
	業績連動	賞与	年1回	概ね15%
非金銭報酬 (株式報酬)	業績連動	信託型譲渡制限付株式報酬	年1回	概ね15%

(イ)基本報酬(※)
基本方針に則り役位に応じて年間の報酬額を決定し、12分の1を月例報酬として支給します。
(ウ)賞与(※)
前事業年度の業績達成度に応じて決定した額を毎年一定の時期に支給します。
業績達成度を測る指標については、2027年3月期以降4か年の中期経営計画期間中においては、調整後営業利益およびROEとします。
当社は、顧客満足度の高い新規サービスの創出や緊密なサポートを可能にする人財を確保し、生産性向上に向けた投資を促進する事こそが、当社の安定的かつ持続的な業容拡大につながり、ひいては株主価値の向上につながるものと判断しております。このため、人財投資や各種の投資による減価償却費が取締役の評価を不当に押し下げる事のないよう、営業利益に人件費や減価償却費を加算する調整後営業利益を指標として選定します。
ROEは株主資本に対する収益性を表す代表的な指標であり、株主目線の経営を促す観点から、調整後営業利益と併せ、指標として選定します。
(エ)信託型譲渡制限付株式報酬
役位に応じた基本ポイントに業績達成度に応じて算出した係数を乗じて得たポイントを毎年一定の時期に付与し、年1回ポイントに応じた数の当社株式を給付します。業績達成度を測る指標については、中期経営計画における経営目標指標であるコア売上高とします。給付する株式は譲渡制限付き株式とし、その譲渡制限期間は原則として取締役等退任時までとします。
3.決定プロセス
取締役の報酬総額は株主総会で決議(※)された範囲内とし、各取締役の報酬金額等は、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ、その答申を踏まえた取締役会の決議に基づき決定します。取締役会による決定には、業績連動金銭賞与および非金銭報酬の算定に用いる指標およびその係数を含みます。なお、各事業年度終了時における各取締役の業績連動金銭賞与の額および非金銭報酬の株数の決定については、取締役会における決定に基づき、代表取締役社長が委任を受けるものとします。
[監査等委員である取締役の報酬]
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会決議(※)の範囲内で、外部の調査機関による客観的な調査データを参考に監査等委員である取締役の協議により決定し、その職務に鑑みて月額の固定報酬のみを支給します。
(※)2021年6月25日の株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬および金銭賞与の合計を年額500百万円以内、監査等委員である取締役の報酬を年額100百万円以内と承認いただいております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役(監査等委員 及び社外取締役を除く)	174	122	29	22	5
監査等委員(社外取締役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	27	27	-	-	4

(注)監査等委員の丸山浩司氏、鈴木行生氏、武山芳夫氏及び小林貴恵氏は社外役員であります。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。