形固定資産
建物(付属設備)並びに、工具、器具及び備品については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(付属設備)
8～15年
工具、器具及び備品
4～6年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/28 14:56

#6 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課題解決、自己研鑽を通じ、業界・業務に精通した高度なノウハウ・知識を持った人財を目指す。
そして、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続けております。
(2)コーポレートガバナンス・コードの開示と目標とする経営指標

2017/06/28 14:56

#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	2,828千円	3,683千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	781	-
時の経過による調整額	72	84

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#11 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#12 退職給付関係、財務諸表（連結）

また、当該厚生年金基金は、平成27年4月1日付で、厚生労働大臣より代行返上(将来期間分)の認可を受けております。
このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.全国情報サービス産業厚生年金基金制度に関する事項

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#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成28年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)投資有価証券	2,033,207	2,056,383	23,175
資産計	5,195,195	5,218,370	23,175
(1)買掛金	12,389	12,389	-

当事業年度(平成29年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)有価証券及び投資有価証券	2,126,600	2,139,346	12,745
資産計	5,062,605	5,075,351	12,745
(1)買掛金	716	716	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2017/06/28 14:56

#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	686.73円	721.94円
1株当たり当期純利益金額	55.14円	63.21円

(注)1.当社は、平成29年1月27日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/06/28 14:56