有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)				当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認		12,560				9,760
未払事業所税否認		1,460				1,550
賞与引当金		30,240				31,920
退職給付引当金		97,130				115,530
ソフトウェア仮勘定		88,600				88,600
資産除去債務		1,130				1,150
その他		3,740				3,550
繰延税金資産小計		234,860				252,060
評価性引当金額		△88,600				△88,600
繰延税金資産合計		146,260				163,460
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		570				520
繰延税金負債合計		570				520
繰延税金資産の純額		145,690				162,940

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (平成28年3月31日)				当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.1				30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1				0.2
住民税均等割等		0.3				0.3
役員賞与		0.9				1.0
生産性向上設備投資促進税制税額控除		-				△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.1				-
所得拡大促進税制税額控除		-				△2.1
その他		0.2				△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.7				28.4