有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2020年3月31日)				当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認		9,750				6,790
未払事業所税否認		1,650				1,750
賞与引当金		32,250				38,030
退職給付引当金		155,620				166,370
ソフトウェア仮勘定		88,600				-
資産除去債務		2,340				5,820
投資有価証券評価損		1,520				1,520
その他		880				890
繰延税金資産小計		292,610				221,170
評価性引当額		△90,120				△1,520
繰延税金資産合計		202,490				219,650
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		1,280				4,670
繰延税金負債合計		1,280				4,670
繰延税金資産の純額		201,210				214,980

(注)当事業年度において評価性引当額が88,600千円減少しております。これは、ソフトウエア仮勘定に関する繰延税金資産及び評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (2020年3月31日)				当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		30.6				30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2				0.1
住民税均等割等		0.4				0.5
役員賞与		1.0				1.0
評価性引当額の増減		-				△12.3
その他		△2.6				△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.6				19.9