有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2019年3月31日)				当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認		10,600				9,750
未払事業所税否認		1,600				1,650
賞与引当金		33,880				32,250
退職給付引当金		148,490				155,620
ソフトウェア仮勘定		88,600				88,600
資産除去債務		2,300				2,340
投資有価証券評価損		1,520				1,520
その他		890				880
繰延税金資産小計		287,880				292,610
評価性引当額		△90,120				△90,120
繰延税金資産合計		197,760				202,490
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		1,400				1,280
繰延税金負債合計		1,400				1,280
繰延税金資産の純額		196,360				201,210

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (2019年3月31日)				当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		30.6				30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3				0.2
住民税均等割等		0.5				0.4
役員賞与		1.0				1.0
その他		△0.1				△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.3				29.6