有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2021年3月31日)				当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認		6,790				16,820
未払事業所税否認		1,750				1,790
賞与引当金		38,030				47,070
退職給付引当金		166,370				168,510
資産除去債務		5,820				5,820
投資有価証券評価損		1,520				1,520
その他		890				1,100
繰延税金資産小計		221,170				242,630
評価性引当額		△1,520				△1,520
繰延税金資産合計		219,650				241,110
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		4,670				4,330
繰延税金負債合計		4,670				4,330
繰延税金資産の純額		214,980				236,780

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (2021年3月31日)				当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.6				30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1				0.1
住民税均等割等		0.5				0.3
役員賞与		1.0				0.8
評価性引当額の増減		△12.3				-
税額控除		-				△3.8
その他		△0.1				△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		19.9				27.9