有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2018年3月31日)				当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認		9,850				10,600
未払事業所税否認		1,580				1,600
賞与引当金		31,710				33,880
退職給付引当金		130,580				148,490
ソフトウェア仮勘定		88,600				88,600
資産除去債務		2,040				2,300
投資有価証券評価損		1,520				1,520
その他		1,910				890
繰延税金資産小計		267,790				287,880
評価性引当額		△90,120				△90,120
繰延税金資産合計		177,670				197,760
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		1,300				1,400
繰延税金負債合計		1,300				1,400
繰延税金資産の純額		176,370				196,360

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (2018年3月31日)				当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.9				30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2				0.3
住民税均等割等		0.4				0.5
役員賞与		1.0				1.0
その他		0.2				△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.7				32.3