有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)				当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認		9,570				6,900
未払事業所税否認		1,770				1,640
賞与引当金		30,180				24,170
退職給付引当金		82,100				91,620
ソフトウェア仮勘定		10,270				10,270
資産除去債務		710				720
その他		4,990				4,840
繰延税金資産合計		139,590				140,160
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		290				240
繰延税金負債合計		290				240
繰延税金資産の純額		139,300				139,920

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (平成25年3月31日)				当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.0				38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3				0.4
住民税均等割等		0.3				0.5
役員賞与		1.4				1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-				0.4
その他		0.0				0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.0				40.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額は、2,210千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。