有価証券報告書-第34期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2024年3月31日)				当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認		14,670				9,090
未払事業所税否認		1,740				1,780
賞与引当金		47,270				40,360
退職給付引当金		174,970				190,400
資産除去債務		5,920				6,130
投資有価証券評価損		1,520				-
その他		1,510				1,630
繰延税金資産小計		247,600				249,390
評価性引当額		△1,520				-
繰延税金資産合計		246,080				249,390
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		3,730				3,530
繰延税金負債合計		3,730				3,530
繰延税金資産の純額		242,350				245,860

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (2024年3月31日)				当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.6				30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4				0.5
住民税均等割等		0.3				0.4
役員賞与		0.9				1.0
税額控除		△0.9				-
税率変更による影響		-				△0.6
その他		0				△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.3				31.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,509千円増加し、法人税等調整額が5,509千円減少しております。