有価証券報告書-第25期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認		10,000				12,560
未払事業所税否認		1,500				1,460
賞与引当金		24,430				30,240
退職給付引当金		95,180				97,130
ソフトウェア仮勘定		93,570				88,600
資産除去債務		910				1,130
その他		4,750				3,740
繰延税金資産小計		230,340				234,860
評価性引当金額		△93,570				△88,600
繰延税金資産合計		136,770				146,260
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		400				570
繰延税金負債合計		400				570
繰延税金資産の純額		136,370				145,690

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.6				33.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4				0.1
住民税均等割等		0.8				0.3
役員賞与		1.2				0.9
評価性引当金の増減額		38.1				-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		4.8				1.1
その他		0.3				0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		81.2				35.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は7,830千円減少(繰延税金負債は30千円減少)し、法人税等調整額は7,800千円増加しております。