有価証券報告書-第25期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、中核商品である「XNETサービス」及び機器販売等を含めた売上高は13.4%増加しました。
利益については、営業利益683百万円(前期比34.3%増)、経常利益709百万円(前期比33.5%増)と増益となりました。
AMO・BPOサービスの売上高増加に伴い、労務費、業務委託費等が増加しているものの、サービスノウハウの蓄積によってコスト管理を強化し、利益率が改善しております。同時に、利益率の高いアプリケーションサービスの売上も伸びているため、売上高営業利益率19.1%、売上高経常利益率19.8%と引き続き高い水準を維持しております。
当期純利益については、前期は特別損失260百万円の影響により減益となりましたが、当期は大きな特別損失は無く、455百万円(前期比794.5%増)と大幅増益となりました。
結果として、当期の自己資本当期純利益率(ROE)については8.2%(前期は減損損失もあり、0.9%)となりました。
経営戦略の現状と見通し
中核となる金融機関の資産運用向け分野については、NTTデータ並びにNTTデータグループ各社との協力関係を構築し、さらに顧客の拡大に注力していきます。業務範囲の拡大に関しては、お客様のITコストに対してトータルソリューションを提案することと捉えております。従来のアプリケーションアウトソーシングから、クラウド・コンピューティング、AMO(Application Management Outsourcing)、BPO(Business Process Outsourcing)を含めて顧客へのサービスの充実を推進していきます。
当事業年度の財政状態について
創業時を除いて、有利子負債がゼロと無借金経営を続けております。その結果、当事業年度の自己資本比率は86.3%となり、財務体質の健全性は引き続き高い水準にあります。今後もこの方針を変えず、自己資本の範囲内での投資を考え、無借金経営を続けていくつもりです。
当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、中核商品である「XNETサービス」及び機器販売等を含めた売上高は13.4%増加しました。
利益については、営業利益683百万円(前期比34.3%増)、経常利益709百万円(前期比33.5%増)と増益となりました。
AMO・BPOサービスの売上高増加に伴い、労務費、業務委託費等が増加しているものの、サービスノウハウの蓄積によってコスト管理を強化し、利益率が改善しております。同時に、利益率の高いアプリケーションサービスの売上も伸びているため、売上高営業利益率19.1%、売上高経常利益率19.8%と引き続き高い水準を維持しております。
当期純利益については、前期は特別損失260百万円の影響により減益となりましたが、当期は大きな特別損失は無く、455百万円(前期比794.5%増)と大幅増益となりました。
結果として、当期の自己資本当期純利益率(ROE)については8.2%(前期は減損損失もあり、0.9%)となりました。
経営戦略の現状と見通し
中核となる金融機関の資産運用向け分野については、NTTデータ並びにNTTデータグループ各社との協力関係を構築し、さらに顧客の拡大に注力していきます。業務範囲の拡大に関しては、お客様のITコストに対してトータルソリューションを提案することと捉えております。従来のアプリケーションアウトソーシングから、クラウド・コンピューティング、AMO(Application Management Outsourcing)、BPO(Business Process Outsourcing)を含めて顧客へのサービスの充実を推進していきます。
当事業年度の財政状態について
創業時を除いて、有利子負債がゼロと無借金経営を続けております。その結果、当事業年度の自己資本比率は86.3%となり、財務体質の健全性は引き続き高い水準にあります。今後もこの方針を変えず、自己資本の範囲内での投資を考え、無借金経営を続けていくつもりです。