有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)				当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認		9,760				9,850
未払事業所税否認		1,550				1,580
賞与引当金		31,920				31,710
退職給付引当金		115,530				130,580
ソフトウェア仮勘定		88,600				88,600
資産除去債務		1,150				2,040
その他		3,550				3,430
繰延税金資産小計		252,060				267,790
評価性引当額		△88,600				△90,120
繰延税金資産合計		163,460				177,670
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		520				1,300
繰延税金負債合計		520				1,300
繰延税金資産の純額		162,940				176,370

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (平成29年3月31日)				当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.9				30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2				0.2
住民税均等割等		0.3				0.4
役員賞与		1.0				1.0
生産性向上設備投資促進税制税額控除		△1.8				-
所得拡大促進税制税額控除		△2.1				-
その他		△0.1				0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.4				32.7