有価証券報告書-第32期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2022年3月31日)				当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認		16,820				11,320
未払事業所税否認		1,790				1,810
賞与引当金		47,070				37,410
退職給付引当金		168,510				174,050
資産除去債務		5,820				5,870
投資有価証券評価損		1,520				1,520
その他		1,100				970
繰延税金資産小計		242,630				232,950
評価性引当額		△1,520				△1,520
繰延税金資産合計		241,110				231,430
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		4,330				4,030
繰延税金負債合計		4,330				4,030
繰延税金資産の純額		236,780				227,400

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (2022年3月31日)				当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.6				30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1				0.3
住民税均等割等		0.3				0.3
役員賞与		0.8				1.0
税額控除		△3.8				△2.3
その他		△0.2				△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.9				29.5