有価証券報告書-第35期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2025年3月31日)				当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認		9,090				15,620
未払事業所税否認		1,780				1,870
賞与引当金		40,360				44,750
退職給付引当金		190,400				189,910
株式給付引当金		-				44,630
資産除去債務		6,130				6,200
その他		1,630				7,210
繰延税金資産小計		249,390				310,190
評価性引当額		-				△44,630
繰延税金資産合計		249,390				265,560
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		3,530				3,220
繰延税金負債合計		3,530				3,220
繰延税金資産の純額		245,860				262,340

(注)当事業年度において、評価性引当額が44,630千円増加しております。この増加の主な内容は、株式給付引当金が44,630千円増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (2025年3月31日)				当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		30.6				30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5				1.3
住民税均等割等		0.4				0.4
役員賞与		1.0				1.0
税率変更による影響		△0.6				△0.2
評価性引当額の増減		-				5.0
その他		△0.2				-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.5				38.0