固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(付属設備)並びに、工具、器具及び備品については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(付属設備)
8～15年
工具、器具及び備品
4～6年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/26 14:10

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/26 14:10

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、863百万円(前期は450百万円の使用)となりました。前事業年度から増加した要因は、主に無形固定資産の取得によるものです。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

2018/06/26 14:10

#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	3,683千円	3,768千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	2,790
時の経過による調整額	84	102

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